首相はまだ「消費増税を最終判断」していない

安倍首相は10月15日の臨時閣議で、消費税率を予定通り19年10月に8％から10％に引き上げる方針を表明し、景気対策を具体化するよう指示した。閣議では首相から、「消費税率については法律で定められた通り、19年10月1日に現行の8％から10％に2％引き上げる予定だ」「今回の引き上げ幅は2％だが、前回の3％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応する」という発言があった。 だが19年10月に予定される消費増税について、安倍首相がこの日に最終的な政治判断を下したわけではない。景気・為替相場の動向次第では、予定通りに消費増税を実施すれば危うい（景気悪化が内閣支持率低下につながって宿願である憲法改正が遠のきかねない）と首相が考えて再々延期を決断する可能性はまだ十分あると、筆者はみている。 この問題については当コラム10月16日配信「『消費税率10％』は本

[uporeke]

仕組み作るのに時間かかるんだから、とっとと判断してくれ。決断を先延ばしにするのは、他人を巻き込んで無駄な仕事につなげる無能の証拠

[Lat]

今のアメリカの政策は金利を上げてるのだしドル高になるものだ。新興国や日本から資金が引き揚げられその資金がドルに向かうのだしドル高になるだろう。為替条項以前にドル安になる政策をすれば良いのでは？

[call_me_nots]

“状況次第では「為替条項」の存在自体が大きな円買い材料になってくる。 「最終的には日銀の金融緩和までやり玉にあげるリスクがある」（日本の通貨当局者:10月14日 日本経済新聞）”

[corydalis]

日経、消費税増税賛成が世論調査で多数を占めたと捏造数字を上げておいてこれ。個人的には消費税増税また延期でアベ人気を下支えするための下準備としか思えない。

[paravola]

「上げない上げないと言って上げる方がよほど面倒くさい」／米国が突きつけた「為替条項」が波乱材料／「最終的には日銀の金融緩和までやり玉にあげるリスクがある」（日本の通貨当局者）