理解促進に繋げるには？日本に「LGBT法案」が必要な理由と世界との差

これまで全国で活動を続けてきた、100以上のLGBT関連団体の連合団体などをはじめに、多くの当事者や理解者のかたがたがLGBTへの差別を禁止する法案の制定を、国に求めてきました。 その当事者側から提示された法案に対し、自民党が提示した代替法案が、今回国会への提出を見送った「LGBT理解推進法案」です。当初の主目的は差別の解消でしたが、自民党はまずは理解を促進していこうと内容を変更しています。 この内容は、たとえば企業がLGBTを理由に不当解雇など雇用差別を行った場合に法的な指導が入ることはなく、あくまで普及啓発と就業環境の整備の促しなどを行い、国民の理解を深めるというもの。野党からは「指導や勧告・公表も必要では？」と修正を求められました。 差別を禁止するか、まずは理解を進めるか。一見「国民全体で理解を促進していくのならば、いまのままの理解促進法案でもいいのでは？」と感じますが、現状起きてい