立憲民主党の難民等保護法案・入管法改正案

※2023/06/08、06/06追記 2023年5月9日 立憲民主党を含む４党4会派（日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、沖縄の風）は5月9日、「難民等保護法案」（正式名称：難民等の保護に関する法律案）・「入管法改正案」（正式名称：出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案）を参院に提出しました。 今国会には、政府から入管法改正案が提出され、審議されています。この政府提出法案は、2021年に批判を受け事実上廃案となった法案が、問題点を残したまま、今年になって再提出されたものです。例えば、日本の難民認定は、外国人の「管理」を担う入管庁が、明確な解釈基準を示さない不透明な手続で、難民条約の要件を不当に狭く解釈するなど恣意的な運用を行ってきました。その結果、日本の難民認定率は欧米諸国と比較してきわめて低く、海

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>閣法との相違点