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セキュリティトークンの一大問題とその解決方法(1)この記事のねらい|増島雅和
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セキュリティトークンの一大問題とその解決方法(1)この記事のねらい|増島雅和
今年の春すぎから日本の金融商品取引法(「金商法」)のなかにセキュリティトークンが制度化されること... 今年の春すぎから日本の金融商品取引法(「金商法」)のなかにセキュリティトークンが制度化されることになります。セキュリティトークンとは、法律上有価証券に分類されるトークンのことをいい、金商法では「電子記録移転権利」と名付けられています。 注:セキュリティトークンをもっと広く、電子記録移転権利に限らずブロックチェーンに乗せた有価証券全般(例えばブロックチェーンに乗せた株式や社債など)をいうものと見ることもできますが、ここでは議論の焦点を絞るため、セキュリティトークンを電子記録移転権利と同義のものとして扱います。 仮想通貨(春すぎの法改正により「暗号資産」と名称変更することになりました。暗号資産はcrypto-assetsの和訳ですが、crypto-assetsは海外ではセキュリティトークンを含むものとして広くブロックチェーンベースの資産につき用いられているので、ここでは「仮想通貨」という用語を