盧武鉉大統領の正論とその前提 － 日韓基本法としての村山談話 | 世に倦む日日

国連海洋法条約が、排他的経済水域での船舶の航行の自由と水路測量などの科学的調査の自由を全ての国に認めているにもかかわらず、日本の測量船による海洋調査に対して韓国政府が拿捕を含む厳しい姿勢を示している根拠がよく分からなかったのだが、調べてみると根拠は韓国の国内法だった。仮に測量船が海域で拿捕され、日本政府が事件を国際海洋法裁判所に提訴した場合は、韓国政府による国際法違反となる。が、韓国の並々ならぬ決意は、アナン国連事務総長あてに「宣言書」を送付して、日本の海洋調査計画を国連海洋法条約に基づく紛争解決手続きの適用除外案件にするよう求めるところまで手が打たれていて、仮に紛争が勃発した場合、それは単なる偶発的な事故ではなく、国家主権の防衛そのものである旨が示されている。提訴を受けた国連も、緊迫して事務処理的な判決や裁定は出せない状況になるだろう。現在、竹島（獨島）はまさに韓国の国家と国民の統合の象

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『韓国の政府と国民にとって日本はまさに現実的脅威そのものであり、靖国的な侵略国家・戦争国家の前段階であり、韓国の政治指導者がそれに対して警戒と警告を発しない方が異常というものだろう。』