E1023 - フランスにおける資料デジタル化政策の動向 | カレントアウェアネス・ポータル:

フランスにおける資料デジタル化政策の動向 フランスでは，2009年10月以降，元フランス・テレビジョン社長のマルク・テシエ（Marc Tessier）が座長となり，「図書館資料のデジタル化についての調査委員会」が開かれた。この調査委員会での議論を受け，2010年1月12日，テシエは「文献遺産のデジタル化に関する報告書」（通称「テシエ報告書」）を，文化・コミュニケーション相に提出した。 従来，フランスの図書館はGoogleの書籍デジタル化事業とは一線を画してきた。しかし2008年にリヨン市立図書館がGoogleと所蔵資料のデジタル化の合意に至り（E817参照），2009年8月にはフランス国立図書館（BNF）がGoogleとの協議を行っていることが判明する（E969参照）など，フランスの図書館でGoogleとの協力関係を模索する動きが出てきていた。このような状況の中，2009年12月に，サルコ

[egamiday2009]

「フランスはGoogleブックスといかに向きあうべきか」，「フランス政府としてどのような資料デジタル化政策を取ればよいのか」BNFの電子図書館“Gallica”の改善、国内図書館出版社と連携しナショナルポータルとしていく

[ossk]

Googleが図書館と契約を結び資料をデジタル化した場合，それが著作権切れの資料であっても， Google以外の検索エンジンがインデクシングを行うことはできない。

[xiaodong]

「パートナーシップの形としては，GallicaがGoogleなどの私企業とデジタルデータを交換し共有する方法が提案されている」