「貧弱すぎる戦闘機」に命運託した文在寅の危険な賭け

韓国の民放テレビSBSは22日、「去る日曜日、徐旭（ソ・ウク）国防相と姜恩瑚（カン・ウノ）防衛事業庁長がこの問題について協議したことが確認されたのですが、1兆5000億ウォン（約1410億円）の分担金を政府と開発会社である韓国航空宇宙産業（KAI）が一定比率で分けて負担することを検討しもようです」と報じた。 何の話かと言うと、韓国の次期戦闘機KF-Xの開発事業に共同参画しているインドネシアが分担金の未納を続けており、しびれを切らした韓国側が単独開発に舵を切ったということだ。 しかし防衛事業庁は23日、即座にこれを否定。韓国はなお、インドネシアとの共同開発を継続する意向であり、分担金についても協議を続けると明言した。ただ、この間の経緯を考えると、韓国政府内の少なくとも一部には、単独開発を模索する動きがあると見るのが自然だろう。 インドネシアの未納は2017年から続いており、解消する意向がある