検死について。警察が事件性は無いと判断したらそこで終わりなんですが、病死による内因性疾患(推定)っていうのはよく使われるのでし... - Yahoo!知恵袋

マンガやTV等の多くの法医学のストーリーで監察医が事件を解決していますが、日本ではほとんどあり得ません。 日本の死体の解剖率は２％であり、先進国中最低レベルです。 明らかに不審な点があるとき以外は、強制力をともなった解剖ができないため、グレーゾーンの場合は、体の表面を見ることで、死因が特定されています。 日本には体系的な検死制度はありません。 刑事訴訟法や医師法、戸籍法、死体解剖保存法、検視規則・死体取扱規則、・食品衛生法・検疫法等の個別のものから成り立っています。 明治以来、本来、検察庁（司法機関）により検視（変死・疑）が行われることになっていますが（刑事訴訟法229）、司法警察員（警察）により代行検視が行われています。 死体解剖保存法等は行政機関に検死業務の責任を持たせています。 検死業務は非常に特殊な専門業務で、専門機関による遂行が必要な部門ですが、現時点では責任の所在が不明瞭です。