菅政権の「発送電分離」発言は東電批判に迎合したリップサービスにしか聞こえない

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 最近になって急に、官邸の政治家から東京電力の発送電分離についての発言が聞かれるようになり、菅首相も会見でそれに言及しました。しかし、どうも正しいコンテクストを政治家が理解

[kumicit]

発送分離と電力自由化は制度設計がまずいと発電・送電投資が止まって価格と供給の不安定をもたらす。簡単にやるわけにはいかない。ただし日本の場合は、"不透明な行政指導"で乗り切る手もあるかな？

[tdam]

発送電分離の議論は唐突かつ拙速であり、新生東電の収益構造を悪化させ補償問題のさらなる混迷化につながる。小規模発電事業者の台頭を待つのであれば、太陽光などの再生エネルギー買取政策を充実させる方がよい。

[paravola]

「原子力発電所は初期投資のコストが数千億円と膨大なため、そのコストは長期的にしか回収できません。つまり、電力の独占供給体制の下でこそ有効なエネルギー源なのです」