受動喫煙防止法の議論空転、たばこ会社は「加熱式」の扱い注視

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 加熱式たばこへシフトする国内市場。2020年には市場の3割を占めるとも。規制の扱いによっては普及がさらに加速しそうだ Photo:REUTERS/アフロ 「国会への法案提出に向けて、ぎりぎりまで議論を重ねていきたい」。塩崎恭久厚生労働大臣はそう意気込むが、議論は空転するばかりだ。 受動喫煙防止法案の今国会での成立が厳しい情勢だ。本稿執筆の6月1日時点で、通常会期の18日まで既に3週間を切っているが、「原則屋内禁煙」を主張する厚生労働省と、例外措置を求める自民党の間で溝が埋まらず、議論は平行線をたどる。 特に隔たりがあるのが、飲食店の例外の扱いだ。自民党案では、20歳未満の店内立ち入り禁止などの対応をした上で、「喫煙」「分煙」などの表示

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こんなアイコンなので気になる話です