市民税減税案の可決で名古屋の庶民革命は結実したか河村市長に見え隠れする国政への執念と残された課題

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 ついに市民税減税条例案が可決 河村市長の執念は国政復帰への意欲か まさかこれでオワリではないだろう――。そう思いながらも、一抹の不安を抱く市民が少なくないはずだ。名古屋市の河村たかし市長が唱える「庶民革命」の

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消費性向が低い高所得者層には市民税率変更による景気浮沈効果は小さいだろう。むしろ消費性向をあげるためには早期のデフレ脱却が必要…これは地方レベルでは無理で、の金融財政政策が担当だけど、野田ではなぁ。