「異端」の現代貨幣理論が突きつける財政金融政策の課題 | 門間一夫：みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン

1981年東京大学経済学部を卒業し日本銀行へ。1988年米国ウォートンスクール経営学修士。日本銀行では2007年に調査統計局長。2011年から企画局長、2012年から金融政策担当理事として、2％物価安定目標の採用に至る局面の政策実務を担当。その後、国際担当理事。2016年に日銀理事を退任しみずほ総研へ。現在、内外経済や金融政策を巡るテーマを中心に講演・執筆等を行う。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 見えてきた金融政策の限界 強まる財政政策への期待 米国で論争を巻き起こしている「現代貨幣理論（ＭＭＴ、Modern Monetary Theory）」が、最近は日本でも議論になっている。 ＭＭＴは、分断が進む米国政治で急進派が財政拡張の論拠としていることや、「政府は無

[yasudayasu]

MMTをよく理解出来ていない自分ではあるが、これはMMTの人たちが酷評しそうだなあと感じる内容である。

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「全くの暴論なら、一刀両断に否定されて、そこで議論は終わるはずだが、（略）筆者は、MMT自体にはやはり問題があると考えるが、昨今のMMT論争が、先進国の金融財政政策の在り方に一石を投じているのは確かだ。」