投資に回さない「生活防衛資金」は3カ月分で十分といえる理由

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 筆者が始めた、お金をテーマにしたオンラインサロンで特に話題になった「生活防衛資金」について今回は考えたい。これは生活費の支出に備えて、投資に回さずに預金など

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お金が必要となった際は、迷うことなく投資信託を部分解約し現金化する。そのため3ヶ月分で十分という考え方。