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楽天“送料無料”への停止申し立ては、「公取委vsGAFA」の前哨戦だ
公取委が楽天の送料無料化に優越的地位の乱用を適用するのに躍起なのは「これを放置すれば、アマゾンや... 公取委が楽天の送料無料化に優越的地位の乱用を適用するのに躍起なのは「これを放置すれば、アマゾンやヤフーも、出店者に対して送料を取るなと言えることになってしまう」(別の公取委幹部)というプラットフォーマーの強大化に対する危機感がある。 世界的にGAFAをはじめとするプラットフォーマー規制の議論が熱を帯びる中で、政府は、電子商取引(eコマース)やアプリストアを規制対象に、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法案」を2月18日に国会提出した。 これと並行して公取委は、優越的地位の乱用の適用範囲を拡大してプラットフォーマー規制の強化に対処する方針だが、その中で、今回の楽天の事案は、想定する規制の対象にピタリと当てはまるモデルケースとなった。 公取委は19年10月にプラットフォーマーの実態調査報告書を発表し、アマゾン、楽天、ヤフーなどeコマース事業者を念頭に置き、優越的地位
2020/03/04 リンク