都市と地方に差はあるが、最低賃金の全国統一は本当に必要なのか？

数字は語る 日々生成されるさまざまな統計データ。これらのデータや数字の背景を読み解ければ、事業予測や業界動向は手に取るようにわかるはずだ。そんな数字の背景を読み解くヒントを、経済学者やシンクタンクの研究者に解説してもらう。 バックナンバー一覧 同じ国内であっても都市と地方の賃金格差は大きい。この賃金格差を縮小するために、現在は都道府県別に設定されている最低賃金を全国で統一しようという主張がある。現在の最低賃金は、秋田県・鳥取県・島根県・高知県・佐賀県・大分県・沖縄県の792円から東京都の1013円まで幅がある。東京都の最低賃金は秋田県などの最低賃金に比べると1.28倍であり不公平に見える。 このように最低賃金に地域差があるのは、賃金水準に大きな地域差があるためだ。賃金水準が低く最低賃金と関係が深い中小企業（従業員規模10～99人）の短時間労働者の平均時給を見てみると、最低では青森県の924