省エネ、創エネ、環境対応で収益を生む

これまで、省エネや創エネ、環境対応の試みは自社のCSR（企業の社会的責任）の一環という向きもあった。だが昨今、経済性というプラスアルファを見据える企業が増えている。環境を意識した取り組みが、単に顧客に対するアピール材料としてだけでなく、エネルギーコスト削減、売電収入として、企業収益に直結するからだ。 企業にとって環境対応は、旧来、社会貢献による企業のイメージアップ、ＣＳＲの一環という意味合いが強かった。しかし、東日本大震災後のエネルギー不足や計画停電、節電要求による生産調整などを受け、状況は一変したと言ってよい。 自家発電や蓄電池の導入・強化、自立運転機能の付いた太陽光発電の導入などにより、災害時の電源を確保し、自社のＢＣＰ（事業継続計画）を図る動きが急速に拡大したのだ。 2012年7月からは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートした。太陽光発電を例にとると、1キロワット当たり4