なぜ住宅ローン高の米国で新築販売数が“増えた”のか？日米で驚くほど違う「住宅と金利の関係」

09年早稲田大学教育学部理学科数学専修卒、住宅金融支援機構入構。情報システム部、リスク統括部等を経て、15年日本経済研究センター出向（米国経済等を担当）。23年国際・調査部。24年4月から近畿支店。23年政策研究大学院大学修士（公共経済学）。 きんざいOnline バックナンバー一覧 米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げで住宅ローン金利が23年ぶりの高水準となったことを背景に、2023年の米国の住宅総販売戸数は2年連続の減少となった。これは、低金利のローンを組んだ既存住宅保有者が住み替え時の金利負担の急増を避けるために、現在の住宅に当初予定よりも長く住み続ける「ロックイン効果」が発生したためだ。今後、政策金利の低下に伴う住宅取得環境の改善が期待されるが、現在の金利水準が当面続くようであれば、24年も住宅の売買は低調となる可能性があるだろう。 既存住宅の動向が重要な米国の住宅市場 米国では