政治家による公務員へのパワハラを防ぐ「英国ルール」の威力、ハラスメントの有無の調査が肝

公務員970人が明かす“危機”の真相 公務員の人材劣化が止まらない。国家公務員の志願者は10年で3割減り、人材の離職が急増しているのだ。このままでは政策立案能力の低下は避けられず、体制の立て直しが難しくなってしまう懸念すらある。本特集では、独自に実施した公務員アンケート（有効回答数約970件）の結果を基に、パワハラ、給与水準、昭和的な風土など、役所が改めるべき問題点をあぶり出す。 バックナンバー一覧 英国では、政治家の行動規範が定められており、パワハラなどを行った疑いがあれば、独立性のある調査が行われるという。特集『公務員970人が明かす“危機”の真相』の＃13では、元総務省幹部で、中央省庁の人材マネジメントなどに詳しい吉牟田剛・政策研究大学院大学教授に、公務員の人材流出の一因になっている政治家からのパワハラの防止策について寄稿してもらった。 部下の公務員へのパワハラ疑いで 英国首相側近の