コンテンツ産業が農業と同じ轍を踏む恐れも“クールジャパン戦略”への危機感

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 政府は成長戦略の取りまとめに入り、今週開催された産業競争力会議では、関連する会議などでの検討状況が報告されました。その中で「クールジャパン戦略」についても報告されていますが、その内容はあまりにひど過ぎると言わざるを得ません。 本質的な強化策を欠いた日本政府の戦略 そう感じた背景には、特に最近、フランスが非常に正しい方向のコンテンツ政策を打ち出したことにあります。 まず日本のクールジャパ

[daybeforeyesterday]

うーむ

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『仏政府は映画や音楽などのコンテンツ制作者に補助金を出してきた。原資はテレビ局、映画館、インターネット・プロバイダなどに課された税金。コンテンツの流通側から制作側への所得再分配を行なっている』