日清製粉グループ本社社長 大枝宏之 輸入自由化で製粉会社は激減 リスク取りＭ＆Ａ加速化

短答直入 円高や原燃料高など、企業の経営環境が厳しさを増すなか、日本を代表する企業のトップはどんな成長戦略を講じているのか。話題の企業の内実に鋭く切り込むインタビュー。 バックナンバー一覧 成長戦略にかじを切りＭ＆Ａを加速させる日清製粉グループ本社。製粉業界がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の影響を受ける今後、どのような戦略を描くのか。 ──ＴＰＰの事業への影響は。 製粉業界は上位4社が全体の70％のシェアを握りますが、国内には90社もの製粉会社が存在します。原料小麦の輸入が全量国家貿易のため、すべてのメーカーが同価格で原料を買えるからです。 現在のＴＰＰ交渉のスピード感はわかりませんが、長期的には小麦輸入が自由化され、自社の原料を自社で輸入する時代が必ず来る。現在の国内勢同士の競争環境が一変し、海外勢との競争が加わる。製粉会社の数は激減するでしょう。 ──輸入小麦粉に勝つためには何が

[paravola]

（2013年記事）「日本のメーカーは今海外より50％ほど高い小麦を買っている」／国家貿易は遠からず廃止されるという見通しで、体力強化に努めている

[ohira-y]

「長期的には小麦輸入が自由化され、自社の原料を自社で輸入する時代が必ず来る。現在の国内勢同士の競争環境が一変し、海外勢との競争が加わる。製粉会社の数は激減するでしょう。」