公共の利益を盾に表現の自由を制約 秘密保護法の狙いは内部告発者とメディア

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 特定秘密保護法案の審議が始まる。自民党は今国会で成立を目指す。28年前、中曽根政権で廃案と

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外交交渉や安全保障に関わる機密に対する「知る権利」って一体何でしょうか？　似非ジャーナリズムの詭弁でしょう。ウォーターゲート事件のような不正に対して行使されるべきで、その為には秘密保護法の廃止ではなく

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西山事件を例示すればするほど秘密保護法は必要だとしか思えなくなってくる。

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公共の利益を盾に表現の自由を制約 秘密保護法の狙いは内部告発者とメディア｜山田厚史の「世界かわら版」｜ダイヤモンド・オンライン @dol_editorsさんから