消費増税で起こる市場の歪み 株価形成の過小評価リスク――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト

くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視

[tdam]

"消費増税で試されるのは、企業の価格転嫁力である。価格転嫁ができるかどうかは、需給環境に依存する部分が大きい""いくらか供給超過の状態が残っていても、物価が上昇する経験則" 賃金にも同じことが言えそうだが？

[kechack]

消費増税は、誰にでもわかりやすいイベントなので、投資家、メディア、企業経営者、政治家など、それぞれがリスクを強く意識する。わかりやすいイベントこそ、過剰反応の歪み（アノマリー）が起こりやすい。