中国では独禁法執行強化が常態化 調査の焦点は「縦方向の独占」に

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ここ数ヵ月、中国で多くの多国籍企業が独占禁止法違反で調査されたことは、広く注目されただけでなく、外資企業には様々な憶測をも引き起こしてしまった。それはなぜなのか。次はどうなるのか。果たして、中国は外資を歓迎しなくなり、外資を排除するのか。筆者としては今後、独占禁止法の執行を強化することが次第に常態化し、外国企業も国内企業も積極的に摘発していき、独占禁止関連の調査は、「縦方向の独占」を中心に行われていくと見ている。（在北京ジャーナリスト 陳言） 「過去の借り」を返す 中国の「独占禁止法」は2008年8月に実施され、具体的な執行は商務部、国家発展改革委員会（発改委）と国家工商行政管理総局（工商総局）がそれぞれ担当している。最初の数年間

[kinbricksnow]

多くの地方政府も引き続き各種の措置を利用し、外資を導入しようとしている。独占禁止法執行が強化されただけで、「中国はもはや外資を歓迎しない」という結論を出すのは短絡的すぎる