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自民党の高村正彦副総裁は7日午前、都内で開かれた経団連の榊原定征会長らとの懇談で、法人実効税率引き下げについて「成長の果実だけでやるのは難しい」と述べ、課税ベースの拡大など安定した財源
日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』日曜版に人気アイドルグループAKB48の内山奈月(なつき)さん(19)が登場し、「共産党がついに国民的アイドルグループの一員を広告塔にすることに成功した」(自民党関係者)などと永田町でひそかに話題となっている。 共産党関係者によると、同党からの強いアプローチに内山さんサイドが応じたというが、無党派層、わけても若年層への支持拡大に向けて共産党が展開するソフトイメージ戦略を象徴している。 政党、それも衣の下に鎧(よろい)をまとう革命政党と、人気アイドルグループのメンバー。 いかにも距離がありそうな両者が「接点」をもったのだから、その“意外性”のインパクトが小さいわけがない。 内山さんが登場したのは赤旗日曜版9月28日号のインタビュー記事。過去には赤旗日曜版にインタビューなどで加山雄三さん、仲代達也さん、中村雅俊さん、野際陽子さん、佐藤浩市さん、釈由美子
江渡聡徳(えとあきのり)防衛相兼安保法制相の資金管理団体が2009年と12年、江渡氏個人に計350万円を寄付したと政治資金収支報告書に記載し、後に人件費の支出だったと訂正した問題で、江渡氏は6日、09年の200万円は江渡氏の親族に支払った人件費だと説明した。 この日の衆院予算委員会で民主党の階猛(しなたけし)衆院議員の質問に答えた。議員会館の事務所で働いてもらった親族に、交通費を含めた対価として、5カ月分100万円を2回払ったと述べた。12年の150万円についての説明はなかった。 収支報告書に9月まで「寄付」と記載していた点については、「(江渡氏名義の)仮の領収書を、議員への寄付として担当者が混同したための事務的ミス」と改めて答弁した。 政治資金規正法は、資金管理団体から政治家個人への金銭の寄付は選挙運動の関係を除き、禁じている。
談合疑い、警察に通報=「国立」解体工事−政府 下村博文文部科学相は7日午前の参院予算委員会で、国立競技場(東京都新宿区)の解体工事の入札やり直しに関し、談合が疑われたため警察庁に通報したと明らかにした。民主党の蓮舫氏への答弁。 蓮舫氏が、工事を発注した日本スポーツ振興センター(JSC)など独立行政法人を監視する第三者機関の設置を要求したのに対し、安倍晋三首相は「検討はしていきたいと思うが、今回については警察に調査を依頼している」と述べるにとどめた。 解体工事をめぐっては、8月下旬に落札業者がいったん決まったが、内閣府の政府調達苦情検討委員会の調べで、JSCが入札期限前、業者が提出した工事費内訳書を開封するとともに、並行して予定価格を決めていたことが判明。7日の参院予算委で前川守内閣府政策統括官は「予定価格の決定が恣意(しい)的に操作された疑いを持たれる行為であったと言わざるを得ず、重大
711系お疲れさま、「赤電」引退前に記念ツアー (10/07 16:00) 6日、室蘭駅で行われたセレモニーでは青山剛室蘭市長(中央右)が一日駅長を務め、鉄道ファンと記念撮影した 旧国鉄時代から寒冷地用電車として約半世紀に渡って道民の足を支えてきた「711系」が本年度内に営業運転を終えるのを前に、JR北海道による引退記念ツアーが行われた。5、6日の1泊2日で、道内の電化区間ほぼ全てを網羅。道内外の大勢の鉄道ファンが乗車し、去りゆく「名車」に別れを告げた。 711系は1968年、函館線の小樽―滝川間の電化に伴い登場した。耐寒・耐雪性能を備えており、道内の大動脈である札幌―旭川間を結んだ急行「かむい」や多くの普通列車に使われた。赤い車体から「赤電」の愛称で親しまれたが、車両の老朽化で年度内の退役が決まっている。<どうしん電子版に全文掲載> 前の記事 次の記事
JR西日本は10月7日、北陸新幹線の長野~金沢間延伸開業(2015年3月14日)にあわせて運行を開始する在来線特急の列車名を発表した。福井~金沢間の特急は『ダイナスター』、金沢~和倉温泉間の特急は『能登かがり火』と名付けられた。 『ダイナスター』は北陸本線福井~金沢間で1日3往復運転。県立恐竜博物館をはじめ、福井県で観光資源として「恐竜」の人気が高まっていることから、恐竜の英訳「ダイナソー(dinosaur)」に地元の期待を込めた「スター」を組み合わせたという。 能登半島方面に向かう『能登かがり火』は、IRいしかわ鉄道線・JR七尾線の金沢~和倉温泉間で1日5往復運転する。能登各地は「キリコ祭り」に代表される火や灯りを連想させる夏祭りが多いことから、「『火』と結びついた幻想的な能登の風景、かがり火の燃え盛る勢いをイメージ」したという。 いずれの列車も、現在の特急『サンダーバード』と同じ681
日本経済の「曲がり角」は1995年だったというのが、筆者の持論である。国勢調査で生産年齢人口(15~64歳)がピークをつけたのが95年で、日銀が翌日物金利を0%台に低め誘導して超低金利時代がスタートしたのも95年。そして、デフレ(持続的な物価下落)が始まったのも95年頃だった。 消費者物価指数の前年同月比は最近上昇しているものの、一時的な要因の寄与が大きく、過少需要・過剰供給の「デフレ構造」は日本経済に根付いたままだと筆者はみている。 デフレの原因論で安倍晋三首相は、日銀の金融政策の失敗に責任ありとする「リフレ派」の主張を支持している。だが、今年の新成長戦略では、日本経済の長期「地盤沈下」の根源にあるのは人口減・少子高齢化だという問題意識を前面に出さざるを得なかった。もっとも、それに対する「処方せん」は不十分なものにとどまっている。 日本の人口を増やす(あるいは人口の減少に歯止めをかける)
今国会の安倍晋三首相の答弁を聞いていると、所信表明演説をなぞっただけのことが少なくない。内閣改造直後とあり、「安全運転」を心がけているのだろう。集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しを決めたときのような気迫はあまり感じない。与野党対決法案の少ない踊り場のような国会だが、始まるなり消化試合にはしないでもらいたい。衆参両院本会議での与野党代表質問や3日に始まった衆院予算委員会ではアベノミクスの先行
7日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比107円12銭(0.67%)安の1万5783円83銭だった。外国為替市場で円相場が1ドル=108円台まで上昇し、円安の進行に一服感が出たのを嫌気した売りがでた。自動車や電機など輸出関連株が売られ、相場全体を押し下げた。日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。個別の景気判断では、鉱工業生産について「在
テレビのニュースには拾われないかもしれないけれど、ネットの一部で盛り上がったあの話題。知りたい人へお届けします。 書泉グランデが嫌韓本PRでTwitter炎上 一方、ネットの炎上保険まで登場 9月23日、書店「書泉グランデ」がTwitterで「隣国が嫌いな方、なぜ嫌われているのか気になる方や、植民地支配、戦勝国気取り、領土問題、反日、それらについて疑問をお持ちの方にオススメ」と嫌韓本をPR。「明らかに差別だろ」「ここまで堂々と差別を宣伝する企業初めて見た。恥ずかしくないんですか?」などの批判を浴びることとなった。 企業の公式アカウントの炎上は珍しいことではない。2012年12月7日には、三陸沖地震直後にヤマダ電機が「こんばんは。ヤマダ電機です。皆様、地震の影響は大丈夫でしたでしょうか。またこれを機に日頃の備えなど検討してみては如何でしょうか」とツイート。同じくこちらも「ヤマダ電機の便乗商売
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米作付け意向 28都道府県 前年並み 農相「一層の転換必要」 農水省は26日、2021年産主食用米の作付け意向の第1回調査結果を発表した。1月末現在で28都道府県が前年並み傾向、19府県が減少傾向を見込み、増加傾向の県はなかった。21年産米の需給均衡には過去最大規模の転作拡大が必要だが、一部の米主産地は前年並み傾向。野上浩太郎農相は同日の閣議後記者会見で「需要に応じた生産の実現には、より一層の作付け転換の推進が必要な状況だ」と訴えた。 20年の作付面積との比較で、同省が都道府県や地域の農業再生協議会に聞き取ってまとめた。…… [米のミライ](3) 複数年契約 価格変動リスク回避 実需にもメリット JAあいち経済連 JAあいち経済連は、県内JAと協力して、県産銘柄米「あいちのかおり」の5年間の固定価格長期契約取引を推進している。農家は米価の変動リスクを抑えて収入を確保、実需者は業務用米の調達
10月7日、日銀は金融政策決定会合で、昨年4月に導入した「量的・質的金融緩和政策」(QQE)の継続を全員一致で決めた。昨年10月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 7日 ロイター] - 日銀は7日の金融政策決定会合で、昨年4月に導入した「量的・質的金融緩和政策」(QQE)の継続を全員一致で決めた。景気判断は「生産面を中心に弱めの動き」としながらも、「基調的には緩やかな回復を続けている」との基本的な認識は維持した。
[東京 7日 ロイター] - ローソン の玉塚元一社長は7日の決算会見で、一般論としては、6―8月の消費は決して強くないとの認識を示した。消費税を再度引き上げることについては「いろいろな調査をしたうえで、慎重な判断をしてほしい」と述べた。
大阪唯一の路面電車を運行している阪堺電気軌道(阪堺電車)で80年以上親しまれた現役最古「モ161形車」の1両(172号)が9月30日、引退した。10月4 日、譲渡先の保育園に搬送された。 「モ161形車」が保育園に到着 「モ161形車」は1930年ごろ製造で定期運行している車両としては国内で現役最古。レトロな雰囲気が人気で撮影する鉄道ファンも多い。同社では最大で15車両保有していたが今回の廃車で7両となった。 引退した172号は、搬送費を負担した「めぐむ保育園」(東住吉区)に譲渡。グラウンドにレールも引くなどして車両の受け入れを準備した。同園の岡田理事長は「地域の活性化と園児に電車に乗るマナーを教えればと思った。路面電車は(1980年に廃止された)南海平野線を通勤で使っていたので思い入れがあった」と話す。 18トンもある車両の搬送は終電後の深夜、我孫子道車庫(住吉区)から妙国寺前(堺市)ま
オウム真理教に密着したドキュメンタリー「A」など、社会の同調圧力に挑むような作風で知られる映画監督の森達也(58)。ネット上でも盛んに議論されている中国、韓国との関係や愛国心について、若者たちと対話した新著を出した。 保守的な立場の若者を含む6人との、十数時間の議論を再構成した『アは「愛国」のア』(潮出版社)。憲法9条の意義を語る森に、「はっきり言って、お花畑の発想」と手厳しい批判が飛ぶなど、スリリングなやり取りが続く。 「右派メディアも左派メディアも、客が聞きたい情報を流すことで、自分の市場にこびている。その垣根を越える議論を目指した」と振り返る。 歴史認識をめぐって、若者の一… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいた
民主党は6日の役員会で、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話の見直しを求める決議案が地方議会に出た場合の対応について、「民主党は談話を踏襲するのが基本方針だ」として事実上、河野談話の見直しに反対するよう求める要請文を全国の都道府県連に送ることにした。 安倍政権は河野談話継承を表明しているが、自民党は河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう要望している。そのため、要請文は「政権与党がバラバラの状況で、自民党の地方組織が見直しを求めることは甚だ無責任だ」と指摘。「自民党が決議採択を求めてきた場合、まずは自民党内の意見統一を先方に求める」ことを提案している。 党幹部は「民主党は意見を制限しない」と語り、談話の「見直し反対」を明記していないが、決議の阻止に向けて「方針を共有できる勢力との連携も含めた検討」を求め、他の野党勢力との連携を要請する。 文書は福山哲郎政調会長と武正…
日立製作所はスカンジナビア半島に鉄道の営業拠点を設ける。市場調査を進めており、1~2年以内に設置する国を決める。欧州では英国、ドイツに続く拠点となる。日立は英国で総事業費1兆円の高速鉄道の大型案件を受注した。大型案件の納入終了後も、英国工場の操業率維持へ営業体制を強化する。日立の鉄道事業トップのアリステア・ドーマー氏が明らかにした。「スカンジナビア半島諸国には車両メーカーがなく我々にも商機があ
9月11日、スペイン北東部カタルーニャ自治州の州都バルセロナで行われたスペインからのカタルーニャ独立を求めるデモ〔AFPBB News〕 経営コンサルタントの大前研一氏は1990年に、グローバル化の精神を捉えた『ボーダレスワールド』というタイトルの書籍を出版した。 その後ほぼ25年間にわたるビジネス、金融、技術、政治の進展は、国境と国境が守ってきた国民国家の容赦ない衰退を裏付けたように見えた。 国際情勢の会議は、世界で最も重要な問題はもはや国が単独で行動することで対処できなくなったとの発言が誰かから出ずに終了することがなかった。 インターネットの出現によって、国境はもう問題にならないという考えが強固になった。ビットとバイトの国境なき世界では、領土、国民意識、主権などの伝統的な国家の関心事が、剣と盾のように時代錯誤なものに見えた。 しかし、国家や国境、国民意識は今や重要ではないということを、
衆院解散に伴い選挙戦に突入した与野党は、いずれも最低賃金の引き上げを訴えている。石破首相が2020年代に全国平均1500円(現在1055円)にする目標を打ち出せば、野党の立憲民主党も公約に時給150・・・ …続き
日清戦争が終結した翌年の明治29(1896)年に産声を上げた民法。それから120年の時を経て、契約ルールを定めた部分が大幅に改正されることとなった。8年間にわたって議論されてきた民法の実質的な改正案がようやく固まったためだ。市民生活の最も基本的なルールを定めているだけに、その影響は大きく広範囲に及ぶ。 都内に事務所を構える弁護士の男性は9月初旬、ある資料を食い入るように読んでいた。 資料のタイトルは、「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」。2006年に法務省が、民法の全面的な改正を打ち出して以降、実に8年余りの歳月を経て、ようやく固まった実質的な民法改正の最終案だ。 実はこの弁護士、ある金融機関からセミナーの講師を依頼されていた。その名も「民法改正が与える影響について」。金融機関の取引先を集めて、民法改正の中身を詳細に解説するというものだ。 弁護士の元には、こうしたセミナーの依頼が地方
地方の人口減少を食い止めようと、総務省は2015年度に「地方中枢拠点都市圏構想」を本格化させる。人口20万人以上の拠点都市と周辺市町村が協力して雇用や生活環境が整った都市圏をつくり、東京をはじめとする3大都市圏への若者の流出を防ぐ。9月に発足した政府の「まち・ひと・しごと創生本部」の基本方針にも、活力ある経済圏を形成する取り組みとして位置付けられた。ただ拠点都市に国の財政支援を集中させるため、周辺市町村との格差拡大の懸念も出ている。 人口三万二千人の岡山県新見市。鳥取県境の中山間地にあり、面積の九割近くが山林だ。民間団体「日本創成会議」の試算では、四〇年に二万人を下回る。九月議会でも対策が連日話し合われたが、手詰まり感が強い。 総務省は一四年度、構想の具体計画を策定するモデル事業に全国九カ所を選定。そのうちの一つに倉敷市を拠点とする七市三町の都市圏があり、新見市も名を連ねている。石垣正夫新
地方の産地から有機野菜などを直接、首都圏の消費者に届ける産地直送(産直)野菜の配達を運送業者が拒否したり、運賃を値上げしたりする事態が相次いでいる。出荷量が少なく交通事情が悪い山間地からの集荷が多い産直野菜。運送業界は運転手不足や燃料費の高騰を理由に配送を打ち切る動きを強めている。産直野菜の販売会社は、特定の運送業者に配送を集中的に依頼しコストを抑えるなど、新鮮な野菜を首都圏に届けようと懸命だ。 (山口哲人) 「値上げをのめないなら運ばない」。長崎県南島原市でニンジン、タマネギなどの有機野菜やミカンなどを栽培する近藤正明さん(66)は今年初め、運送業者から二割の運賃値上げを迫られた。生産した野菜や果物の八割を契約した首都圏の家庭に出荷する近藤さんは「赤字でも受け入れざるを得なかった」と話す。
安倍晋三首相は7日午後の参院予算委員会で、円安の影響について「輸入価格の高騰によるマイナスの影響を受ける企業もある」と述べた。「ガソリン価格の高騰、燃料費高騰などによって家計、中小・小規模事業者にはデメリットが出てきている」との認識を示した
7日午後の東京外国為替市場で円相場は再び1ドル=108円台に上昇した。14時時点では1ドル=108円91~94銭近辺と、前日17時時に比べ51銭の円高・ドル安水準で推移している。13時40分すぎに一時108円70銭台まで上昇する場面があった。安倍晋三首相が7日午後の参院予算委員会で、円安の影響について「ガソリン価格の高騰、燃料費高騰などによって
[東京 7日 ロイター] - 男性アイドルグループ、嵐のファンにとって悩ましい季節がまたやってきた──。5大ドームツアーのライブチケットの抽選が始まっているからだ。今年は約84万人を動員し、11月14日の福岡ドームを皮切りに、12月23日の東京ドームまで計18公演が行われる。 10月1日には福岡・大阪・名古屋公演のチケット当落発表があったが、「もう5年以上当たっていない。立ち直れない」。ファン歴9年の30代主婦は外れた現実を受けとめられず、落胆の色を隠せない。 嵐のライブチケットはここ数年、所属事務所が行うファンクラブ会員向けの抽選で当たらないと入手が困難になっている。「会員なのにまったく当たらない」と嘆きの声もよく耳にする。オークションに出品されることも多く、ツアー初日や最終日など、公演日によっては1枚10万円以上で取引されることも珍しくない。 今回のチケット料金は1枚9000円(手数料
2012年度に大学などを中途退学した人は約7万9000人で、理由は「経済的理由」が20・4%と最も多かったことが、文部科学省の調査で分かった。日本の苦学生への支援が求められる一方、外国人留学生への公的補助に疑問を呈する向きもある。先月の内閣改造まで文科副大臣を務めた自民党の西川京子衆院議員に聞いた。 「予想以上に日本の学生が経済的に困窮しており、学業を断念せざるを得ない事例が多発していることが分かりました」 西川氏はこう語った。 注目の調査は今年2、3月、全国の国公私立大学や短期大学、高等専門学校1191校(回答校1163校)を対象に行われ、先月公表された。 西川氏が問題視するのは、中途退学者の総数が前回(07年度)調査より1万5890人も増加し、「経済的理由」を原因に挙げたのが、14・0%から20・4%に上昇した点だ。休学者数も2万2077人増加した。 これらの原因について、西川氏は「長
個性豊かなカレー店が多い「隠れたカレーの街」でもある下北沢で、食べ歩きに適したミニカレーや限定メニュー、特別奉仕価格メニューが楽しめる「下北沢カレーフェスティバル2014」が10月10日より開催される。 【関連】「下北沢カレーフェスティバル」おいしそうなカレーメニュー&関連写真<フォトギャラリー> ファッション、音楽、演劇など、数ある下北沢の魅力の中から、今や国民食とも呼ばれるカレーにスポットをあて、今年で3回目を迎える人気のイベント。あずま通り商店街との共催で、今年は参加店舗を前回の76店舗を凌ぐ105店舗に拡大した。 イベント初日には、松尾貴史をはじめ、カレー研究家や地下アイドルなどをゲストに招き、カレーフェスの楽しみ方、カレーと下北沢についてのパネルディスカッション、音楽ライブを行う開会式が開かれる。 また、カレーを食べてスマートフォンアプリに集めたスタンプの数に応じて、オリジナルス
9月29日に、政府税制調査会(政府税調)の第11回総会が開催され、一委員として出席した。今秋の政府税調の主要議題は、配偶者控除をはじめとする所得税制となりそうだ。 配偶者控除と、配偶者特別控除の議論とは? 配偶者控除は、現在、夫に扶養されている妻の給与収入が年間103万円以下ならば、夫が稼いだ所得から38万円を差し引くことで、その分「課税対象となる所得」(課税所得)が少なくなる形で、夫の所得税負担を軽減する仕組みである。約1400万人がその適用を受けている。ただ、これが女性の就業を妨げているとの見方があり、今春から、政府税調でも議論が重ねられてきた。 その議論の中で、共働き世帯と専業主婦世帯とを問わず、夫婦2人に適用される控除の合計額を同じにする案などが出された。そもそも、所得を稼ぐ本人には、基礎控除として38万円を所得から差し引く仕組みがある。共稼ぎ世帯なら、夫も妻も所得を稼ぐ本人に1人
7日の参院予算委員会で、有村治子女性活躍担当相と民主党の蓮舫元行政刷新担当相が「子育て」をめぐり“バトル”を繰り広げた。 蓮舫氏「あなたが過去に書いたエッセーには、どんなに読み込んでも『共働きの両親の子供は数十年後におかしくなる』と書いている」 有村氏「蓮舫委員、よく読んでいただきたい。共働きの家庭を否定するような発言は今まで一度もしていない。私自身が共働きだ」 蓮舫氏「あなたが副会長を務める団体は『主婦が働くことで夜遅くまで預けられる子供が増え、社会を殺伐とさせる』と主張している」 有村氏「それは団体の主張で、私の考えと全て一致するわけではない」 蓮舫氏の執拗(しつよう)な攻勢に、ひるむことなく反論し続けた有村氏。両氏はいずれも共働きで子育ても経験している。果たして軍配は?
前々回本欄に執筆した「なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか」(2014年9月5日)が、読者の皆様のお蔭で話題になったことから、今度は、「日本のリベラルはどうしたら良いのか」というお題を編集部からいただいた。読者の皆様、大変ありがとうございます。「リベラルでないお前から、そんな話は聞きたくない」とおっしゃる方もいるだろうが、まあ、私の話を聞いて欲しい。 リベラルとは、一般に、雇用、労働条件、人権、少数派への寛容、女性の社会進出、社会保障政策、格差、弱者保護、情報公開などに敏感な政治的立場と平和主義を示すものであるだろう。「なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか」では、リフレ政策が雇用を拡大し、労働条件を改善し、格差も縮小するものなのに、なぜリフレ政策に反対なのかと問うたものだ。 日本のリベラルが第1にするべきことは雇用に関心を持つことである。リフレ政策が嫌いなら、それに代わる、効率
朝日新聞社が4、5日に実施した全国世論調査(電話)で地方の人口減少について尋ねたところ、「深刻な問題だ」が84%で、「そうは思わない」の12%を引き離した。一方、カジノを含む統合型リゾート施設の整備を促す「カジノ解禁法案」については、「賛成」は30%で、「反対」の59%が大きく上回った。 安倍晋三首相は9月末に始まった臨時国会を「地方創生国会」と位置づけ、地方の活性化をめざしている。ただ、具体的な政策は明らかになっておらず、首相が掲げる「地方創生」に「期待できる」は36%で、「期待できない」の47%の方が多かった。首相の政策が、地方の人口減少に歯止めをかけることに「つながる」は18%にとどまり、「そうは思わない」の58%が大きく上回った。 安倍内閣支持層や自民支持層を見ても、「地方創生」に「期待できる」は5割を超えたが、首相の政策が人口減少の歯止めに「つながる」は3割ほどにとどまった。 臨
新関西国際空港会社は2017年度以降、関空に国内線専用の第4ターミナルを新設する検討に入った。格安航空会社(LCC)の就航が今後も増えるとみて、旅客の受け入れ準備を整える。第4と第1のターミナルと駅をつなぐ橋も造る方針だ。関空の運営権の売却先が決まり次第、具体策を話し合う。新関空会社の安藤圭一社長が3日、大阪市内の講演で明らかにした。現在、関空では国際線専用の第3ターミナルを建設しており、1
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「北大生を以前から取材」=軍事マニア、渡航に疑問も−フリーの常岡さん イスラム過激派組織「イスラム国」に参加するためシリアに渡航準備をしていたとして、警視庁公安部が北海道大生の男(26)らの関係先を家宅捜索した事件で、フリージャーナリストの常岡浩介さん(45)は、この北大生を以前から取材し、渡航にも同行する計画だった。常岡さんは警視庁公安部から6日に家宅捜索を受けたといい、「任意で事情を聴きたいと言われたが拒否した」と話している。 常岡さんによると、北大生は以前は「シリアに関心はない」と言明。イスラムの勉強をしている様子もなく、礼拝のやり方を学んだ程度だった。一方で、「迫撃砲の標的の定め方」などについて熱心に話す軍事マニアで、東京・秋葉原での張り紙をみてシリア渡航を思い立ったと話していたという。 8月の渡航計画は北大生が「パスポートを盗まれた」と話し、キャンセルになったという。 常岡
走って海上横断に挑戦=大西洋上、疲れ果てSOS−米 【マイアミ(米)AFP=時事】おりの中のハムスターが走って遊ぶ「回し車(ハムスターホイール)」を巨大化させた仕掛けを作り、周りを透明なビニールで密閉、海に浮かべて米南部フロリダ州から1000キロ以上離れた英領バミューダ諸島を目指し大西洋に走りだした男性が、疲れ果てた状態で米沿岸警備隊に保護された。 沿岸警備隊は1日、「巨大な風船の中、海上を走っている米国人男性がいる。方向が分からなくなり、バミューダはどっちだと尋ねている」と通報を受け、現場に急行。栄養食品や水、衛星電話を備えたビニール内の男性に無謀な挑戦を断念するよう説得を試みたが、拒否された。 しかし、4日になってフロリダ州の沖約130キロの海上からの「SOS」を受信。航空機を投入し救出作戦が行われ、男性は病院に搬送された。(2014/10/06-23:57)2014/10/06-
【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】 来年度予算の編成に向け、自民党の行政改革推進本部が概算要求の精査を始めた。財務省による予算の絞り込みを前に、無駄な事業を洗い出す狙いだ。ただ、企業業績の回復や増税による税収増で党内の族議員たちは勢いづいている。歳出拡大圧力を抑え込むのは容易ではない。 来年度予算を巡り、各省庁が提出した概算要求は総額101兆円。来春の統一地方選対策として首相が旗をふる「地方創生」や社会保障の充実などを名目に要求額が膨らみ、過去最大の規模となった。 各省庁の背中を押しているのがそれぞれの業界の意向を受けた族議員たち。建設族は地方を中心に公共工事の積み増しを求め、厚労族は社会保障の充実を求め、商工族は各業界への補助金の拡充を求めている。各省庁は有力族議員と結託し、首相官邸や財務省に働きかけている。 行革本部の動きに、すかさず反発した「元」族議員がいる。「行革本部はなぜ
高市早苗総務相は7日の記者会見で、地方公務員の給与水準が地域の民間企業を上回っている自治体に対し「適正化のために必要な措置を講じることが重要だ」と述べ、引き下げを求めた。政府が同日、人事院勧告の完全実施を決定したことに伴う対応。 総務省は、都道府県や政令指定都市に対し、地域の民間給与を反映するよう文書で要請した。 政府は勧告に基づき、民間と比べて高いと指摘される地方の出先機関の職員給与を平成27年度から段階的に引き下げることを決めた。
国土交通省は来年度にも、独立行政法人を通じて地方の鉄道、バス事業者などに出資し、公共交通の刷新を後押しする制度を設ける。補助金による従来の支援策に比べ「資金の使い道の自由度が高くなり、利便性の向上が期待できる」(交通支援課)という。政府が掲げる「地方創生」の一環で、国が地方の公共交通事業者に出資する制度は初めて。 資金に余力がない事業者でも、カード型IC乗車券を導入して料金の支払いを便利にしたり、低床で乗り降りしやすく環境にも優しい次世代型路面電車(LRT)を整備したりといった大がかりな投資に乗り出しやすくする。観光列車の運行などにぎわいづくりの試みも支援する。 三大都市圏などの大都市を除く中規模以下の都市を主な対象にする。財源には財政投融資を活用し、鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて資金提供する。 機構と地元自治体、企業などが会社を設立して車両を保有・管理しリースすることで、事業者側
本社機能移転へ促進減税を=地方創生で検討−全国知事会 人口減少対策や地域活性化に取り組む安倍政権の地方創生をめぐり、全国知事会は6日、企業の本社機能の地方移転を促進するための減税制度の導入を国に要請する方向で検討に入った。7日に開催する地方税財政常任委員会(委員長・石井隆一富山県知事)で協議する。 委員会では石井委員長が、本社従業員の5%以上を「東京圏」から地方に移す場合に、法人所得の30%を課税所得から10年間控除することや、不動産取得税や固定資産税、事業税を10年間免除することなどを、たたき台として提案する見通し。地方税の減収分については、地方交付税で補填(ほてん)する案も示す。(2014/10/06-21:38)2014/10/06-21:38
4-6月期のGDPが年率マイナス7.1%だったと発表されたことで、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを安倍晋三首相が決断するか否かが注目されている。建前では、7−9月期のGDPをはじめとする経済指標を見て総合的に判断することになっている。ちなみに、7−9月期のGDPは11月17日に発表される予定だ。この日の前後は、消費税をめぐってそれなりにやかましい議論が展開されそうだ。 純粋に経済だけを考えると、筆者は、消費税率の再引き上げは少なくとも1年先送りにすべきだと考えている。いわゆるアベノミクスはデフレからの脱却を目指す政策だが、金融を緩和するのと同時に需給ギャップを縮め、失業率を低下させ、賃金上昇が継続する環境をつくり、物価全般の継続的な上昇を定着させることを目指している。この過程で、大きな需要吸収効果を持つ消費税の増税は、需給ギャップの縮小に逆行して、デフレ脱却を危うく
●野菜高騰の救世主 ご存じのように、この夏、野菜の価格が高騰した。東京都中央卸売市場では、キュウリが平年の2倍以上、ナスやレタス、白菜なども軒並み高値となった。原因はズバリ、天候不順だ。野菜は、卸売市場で「せり」のほか、「入札」「相対」によって価格が決まる。天候不順で入荷が少なく買い手が多ければ、高い価格がつくのは当然だ。今後、異常気象ならぬ「極端気象」が当たり前になるかもしれない。そうなれば、農作物は今夏以上の打撃を受ける可能性もあり、野菜の価格高騰はいっそう深刻な問題になるだろう。 では、野菜の価格を安定させる手だてはあるのか。注目を集めているのが「植物工場」だ。植物工場とは、光合成に必要な光の量や質、水や養分、施設内の気温、湿度、二酸化炭素(CO2)濃度などをモニタリングしながら、植物の生育に最適な環境を人工的に制御し、年間を通して計画生産を行う施設をいう。植物工場を活用すれば、農業
スカイマークの経営危機問題を契機に、LCC(格安航空会社)の経営状態に注目が集まっているが、実は離島などを結ぶ地方航空路線の経営は、さらに切実な状況となっている。このままでは、経営難から廃止になる可能性も高い。地方空港を拠点とした地方航空路線の多くは、利用客の減少に悩まされている。特に、離島航空路線では利用客の減少が顕著だ。 全国地域航空システム推進協議会によると、2013年度に地域航空事業者が運航した離島航空路線は47あり、利用者数は約167万人。政府も離島航空路線の重要性を認識しており、運航費補助金、機体補助金、着陸料等の軽減、航空機燃料税の軽減、固定資産税の軽減など、さまざまな支援を行っている。しかし、路線での高速船との競合、燃料価格の高騰に伴う運賃の値上がり、少子高齢化や都市部への人口流出による離島人口の減少、交通需要の減少などにより利用者が減少し、事業者の経営は悪化している。 離
小田急線渋沢駅(秦野市曲松)の駅メロディーを、人気バンド「ZARD」の楽曲に変更する計画を進めている秦野市は、駅メロに採用する曲のアンケートを行っている。 市によると、ZARDのボーカルで、40歳で亡くなった坂井泉水さんは、小学生の頃に秦野市に転入。高校、短大への通学に同駅を利用するなど、ゆかりがあり、死去後の平成24年頃から、全国のファンから地元商店街などに駅メロ変更の要望が寄せられるようになった。 こうした要望を受け、地域の活性化にもつながるとして駅メロ変更に乗り出した市は、12月下旬の実現を目標に、レコード会社や小田急電鉄と協議を進めているという。 アンケートでは、レコード会社の協力の下、駅メロ候補の20曲を選出。「負けないで」や「揺れる想い」など、「駅メロに使用するので、バラードよりもアップテンポのものを選んだ」(同市)という。 市民でなくても投票は可能で、市のホームページか、市内
カジノ「外国人限定」も=超党派議連 自民、公明、民主3党などの超党派議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」(細田博之会長)は7日、衆院議員会館で役員会を開き、カジノを解禁するための「特定複合観光施設区域整備推進法案」を今国会で成立させるため、カジノ利用を外国人に限定するなどの修正要求があれば、応じることを確認した。(2014/10/07-12:47)2014/10/07-12:47
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高村正彦・自民党副総裁 民主党と維新の党が選挙協力も視野に入れて、国会共闘をするという風に伝えられている。自治労、日教組から強力な支援を受けている民主党と選挙協力も視野に入れるというのは、しがらみのないことを看板とする維新の党の看板が傷つかないか、ひとごとながら心配だ。我が党とすれば、そういうことにこだわらず、一つ一つの法案について、それぞれの党に誠実に理解を求めていきたい。(党役員連絡会のあいさつで)
ロジスティクス国土交通省が6日発表した国土交通経済によると、7月のトラック輸送は特別積合せ貨物が前年同月比3.2%減と2か月ぶりに減少したほか、宅配貨物取扱個数が1.6%減、一般が0.1%減少といずれも減少した。一般貨物は17か月ぶりの減少。 鉄道(8月)は0.1%減で3か月連続の減少。このうち車扱は2.2%減(5か月連続)、コンテナは0.8%増(12か月連続)となった。国内航空(主要2社、8月)は3.3%増(2か月連続)。 国際輸送(8月)のうち、外航海運(海上貨物、金額ベース)は、輸出が3.2%減(2か月ぶり)、輸入は8月1.8%減(3か月ぶり)となった。航空貨物は輸出が4.1%増(2か月連続)、輸入が微増(2か月ぶり)だった。
シリアに渡って中東の過激派組織「イスラム国」の戦闘に加わろうとしたとして、警視庁は6日、北海道大の男子学生(26)=住所不定、休学中=を刑法の私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取したことを明らかにした。公安部によると、学生は日本人で、「『イスラム国』に戦闘員として加わろうとした」と話しているという。 公安部は同日、関係先数カ所を家宅捜索し、学生の旅券を押収。「イスラム国」に関する求人に関与したとみられる古書店関係者からも事情を聴いた。日本人が「イスラム国」での戦闘に加わろうとする動きが明らかになるのは初めて。古書店関係者らの具体的な関与についても今後調べる。 公安部によると、「勤務地:シリア」「詳細:店番まで」と書いた求人広告が東京・秋葉原の古書店に出ているとの情報を受けて捜査。古書店関係者の知人だったこの学生が7日にシリアへの渡航を図っていることが分かったという。学生にシリアへの渡航歴はなく、
6日の午後、ジャーナリスト常岡浩介さんの自宅に、警視庁のガサ入れがあった。 夕方、携帯電話もメールもつながらないので、おかしいなと思い、自宅に電話を入れると、同居人が「いま、警察が来ています」と小声でいう。なんと、ガサ入れの最中だった。 午後4時ごろ、警察官7人(警視庁公安部外事3課)が自宅にやってきて、任意の事情聴取を要求したが、常岡さんはこれを拒否。すると彼らは捜索令状を見せて家探しし、夜8時半ごろ、常岡さんの取材道具をごっそり持って行ったという。 押収されたものは、 ハードディスク3台やSDカードからPC3台、スマホと携帯計8台、ビデオカメラ2台、デジカメ2台、それに名刺、テレビ番組の台本などまで多数。 記録媒体のデータが一番の目的か。 旅券と現金はいったん押収し、あらためたうえで返却したそうだ。 常岡さんが、カメラなどは取材に必要なものだが、いつ戻ってくるのかと聞くと、「捜査の進展
平成26年10月6日 標記技術評価委員会を下記の通り開催しますのでお知らせします。 記 1.日時 平成26年10月8日(水) 13:00~ 2.場所 中央合同庁舎第3号館 6階 鉄道局大会議室 3.概要 JR北海道において技術開発が進められてきたデュアル・モード・ビークル(DMV)について、有識者による技術評価委員会を開催し、実用化に向けた評価を実施する。 4.検討項目 JR北海道がこれまで行ってきた技術開発の状況について、次の項目等について検討を行う。 [1] 技術開発の現状と課題 [2] 走行試験の概要等 5.構成 別紙のとおり 6.取材等 会議は非公開ですが、会議の冒頭のカメラ撮りは可能です。 なお、議事概要等については、会議終了後にお知らせします。
10日公表のノーベル平和賞。ノルウェーの民間研究機関が3日付で公表した受賞予測で、戦争放棄をうたった憲法9条をもつ日本国民が278候補のトップに挙げられた。集団的自衛権の行使容認などをめぐって国内が揺れるなか、国際的に注目を集めることはどんな意味を持つのだろうか。 受賞予測をしたのは、オスロ国際平和研究所(PRIO)。ウェブサイトで9条について「日本国民の多くはこの非侵略の誓いが、1946年(の憲法公布)以来、戦争を避けることができた大きな理由だとみている」と指摘し、他国との武力衝突が一度もなかった戦後約70年間の歩みに果たした役割を評価している。 ハープウィケン所長は6日、朝日新聞の取材に応じた。1位の理由として、平和賞は「軍の廃止や縮小」などへの貢献者に贈られるとしたアルフレッド・ノーベルの遺志に合致している▽尖閣問題など東アジアで戦争リスクが高まっている――の二つに加え、安倍政権が9
関西の私鉄や地下鉄で使える磁気カード乗車券「スルッとKA(カ)N(ン)SA(サ)I(イ)」が、発行枚数の減少などで2、3年後をめどに廃止される見通しになった。 磁気カードを発行している私鉄各社などが大筋で合意した。後継には、プリペイド(料金先払い)式のIC※カード型乗車券の発行を検討している。 関係者によると、磁気カード乗車券の発行枚数は2005年度の約4600万枚をピークに減少し、11年度は約2300万枚に半減した。03~04年にJR西日本がIC乗車券「ICOCA(イコカ)」、私鉄系が「PiTaPa(ピタパ)」を導入したことなどが影響したとみられる。 私鉄各社は「イコカやピタパとも異なる利便性の高いICカードを作りたい」(私鉄首脳)として、乗車回数に応じた買い物ポイントの付与や、回数券の機能などを盛り込む考えだ。 磁気カードの廃止で「ICカードへの移行は少なくとも数百万人単位」(私鉄幹部
民主党の岡田克也代表代行(国政選挙担当)は6日夜のBSフジ番組で、次期衆院選に向けた野党間の候補者調整について「政策の一致がなくても自民党に代わる政権を作ることで一致していればいい」と述べ、政策の共通性より「自民党に勝てる候補」選びを優先する考えを示した。 岡田氏は、小選挙区の候補者について「お互いに全く譲らないと言っていたら調整できない」と語り、調整次第では民主党の候補予定者を取り下げる可能性を示した。民主党は295小選挙区で現職や新人ら133人の公認内定者がいる。 連合の古賀伸明会長は同番組で、野党統一候補の支援について「連合が推すかどうかは、われわれが判断する」と強調。労組批判を展開する橋下徹共同代表(大阪市長)率いる維新の党との調整は否定した。
1日に始まった訪日外国人客向けの免税制度拡充により、流通各社は想定を大きく上回る販売増に沸いている。東京都内の百貨店では免税販売額が倍増した。また、成田空港に近い総合スーパーでは、従来の5~6倍の売れ行きになるなど好調だ。中国の国慶節の大型連休による訪日客の増加もあり、免税拡充が大きな商機となった形だ。 6日午後、松屋銀座(東京都中央区)の地下1階に新設された免税カウンターには、多くの観光客が免税手続きに訪れた。高級ブランドのバッグや靴のほか、1日から新たに免税対象となった化粧品や菓子などの包みを抱えた買い物客も少なくない。 松屋銀座では免税売り上げが「前年同月の2倍以上で、全店売上高の1割超を占める」(同社幹部)という。同様に三越伊勢丹も、三越銀座店や伊勢丹新宿店などで「2・3倍程度」(広報)に伸びたという。 それ以上に好調なのが、成田空港に近いイオン成田店(千葉県成田市)だ。消耗品が新
ハ~イ! 皆さん! 10月に俺は日本に来たんだ。今年3回目の訪日になる。どれほど俺が皆さんの国を気に入っているかおわかりいただけると思う。しかし、日本に来るといつも疑問に思うことがあるんだ。なぜ、国旗が街に飾られていないんだ? アメリカはそこらじゅうに星条旗が掲げられている。フランスのレポーターが、アメリカに来て、「国旗が多すぎる」って発言したくらいだぜ! 日の丸は戦前の軍国主義のシンボルだったよな。1930年代から10年ほどの悪い歴史が、「日の丸」をタブー視する原因になっていると俺は思う。まず「日の丸」のルーツを、俺なりに調べてみたんだ。 日本が「日いずる国」と呼ばれて、昇る太陽を表すものとしての原形は8世紀にできていたってことがわかった。中心の赤は博愛と活力、それを囲む白が神聖と純潔を意味するんだよな。 つまり「日の丸」の成り立ちや意味は、戦争と全然関係ないんだぜ! 国歌である「君が代
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日本経済の変調がはっきりしてきた。1ドル=110円近い水準になったが、安倍晋三首相の狙っていた「円安で輸出主導の景気回復」というシナリオは実現しない。2014年4~6月期のGDP(国内総生産)は前年同月比-7.1%となり、7~9月期はややプラスに戻すが、通年ではゼロ成長に近いと予想されている。 大企業中心の日経平均株価は堅調だが、9月の倒産件数は増加に転じた。中小企業には「円安倒産」が広がっている。円安なのに輸出が増えず、輸入増とコスト高のダメージが広がっている。何が起こったのだろうか? 「偽薬効果」は円安のコスト増で消えた これを「消費税の増税が原因だ」と主張する向きもあるので、そうではないことを確認しておこう。次の図は製造業の活動を示す指標だが、今年の初めをピークにして生産が下がり、在庫が増えている。特に鉱工業生産指数は今年初めから1割近く下がり、逆に在庫は今年初めから増え、民主党政権
名古屋駅と名古屋港の金城ふ頭を結ぶ鉄道「あおなみ線」は二〇〇四年の開業から六日で十年を迎えた。鉄道空白地帯だった名古屋市南西部と中心部を結ぶ路線として期待されたが、この間、鉄道と沿線地域はどう変わったのか。将来に向け、どんな課題があるのか考えた。 日曜日の夕方、あおなみ線金城ふ頭駅。出発を待つ名古屋行き電車に、東区の伊藤浄慈(じょうじ)さん(65)と、孫の小学五年生眞央(まお)君(11)が乗りこんだ。 駅のすぐ近くにあるJR東海の「リニア・鉄道館」で、展示車両を見学した帰りだ。眞央君は「いろんな列車に乗れて楽しかった」と満足そう。浄慈さんは「名古屋駅から二十分余り。気軽に来られました」と話す。
JR西日本は六日、北陸新幹線敦賀開業時に導入を予定するフリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)の開発試験に使用する実験線の施設を、敦賀市泉のJR敦賀駅構内に開設した。試験は二〇一六年度末まで実施する予定で、本年度中には試験車両の設計・製作にも着手する計画だ。 実験線は全長約百八十メートル。車輪幅が変わる模擬台車をけん引車につないで「軌間変換装置(GCE)」(六十八メートル)を通過させ、変換動作などを確認する。北陸地方特有の降雪や積雪に対応するため、GCEと台車に着雪させた状態での動作確認を実施し、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)と連携して消雪技術の開発にも当たる。 それらの結果を反映させた試験車両(六両編成)を製作し、実験線での試験終了とほぼ同じ一六年度末から試験走行を開始。試験走行は北陸新幹線やJR北陸線などで実施し、六十万キロを走らせて安全性などを確かめる。
「青函トンネルをもう1本掘ってはどうか」。6日に開かれた県議会の新幹線・鉄道問題対策特別委員会で委員からこんな提案があった。2016年3月開業予定の北海道新幹線の高速化に向けた国への要望案だが、現在の青函トンネルは約6900億円かかった。国の財政が苦しい中、賛否ある議論となりそうだ。 高速化を巡っては、国内初の新幹線と貨物列車が同じ線路を走る青函トンネルとその前後の共用区間(約82キロ)が「障壁」となっている。国はすれ違い時の影響を考慮し、共用区間では特急並みの時速140キロ(北海道新幹線の最高速度は260キロ)と決めた。そのため、新青森―新函館北斗間の所要時間は当初計画の約40分から約1時間に延びた。 特別委で、花田栄介委員(自民)は、国のこの変更を「容認できない」と述べたうえで、「現在の青函トンネルとは別に、貨物列車専用のトンネルを掘ったらどうか」と県が国に要望することを求めた。 花田
麻生太郎財務相は9月3日の記者会見で最近の経済情勢について、「(安倍政権の)2年弱の成果としてデフレから脱却したとは言える段階に来た」と発言した。けれども、この発言を政府による「デフレ脱却宣言」の前触れだと受け取るべきではない。 政府の中で「デフレからの脱却」を宣言するかどうかを所管しているのは内閣府であり、この問題を担当している大臣は「アベノミクスの司令塔」である甘利明経済再生相である。その甘利氏は9月5日のインタビューで、デフレ脱却宣言の時期について、「(安倍晋三首相による15年10月に再度引き上げるかどうかの)消費増税の判断のなかではできない」と述べて、年内の脱却宣言は困難との見方を示した。 ちなみに、麻生財務相は上記の発言に続けて、「好況かと言われれば、そこまでは言い切れない」とも指摘した上で、「デフレ不況から脱却して経済成長の波に乗せていく必要がある」と述べている。麻生氏の場合、
前回と同様、始めにお詫び申し上げる。今回のこのコラムは、宣伝である。著者の初めての著書となる『自動運転 ライフスタイルから電気自動車まで、すべてを変える破壊的イノベーション』が、ちょうどこの連載が掲載される10月7日に発売された。この本のテーマは、運転者を必要としない完全自動運転が実現したら、果たして世の中はどう変わるのか、である。今回は、この本の内容のさわりを紹介しながら、この問題について考えていきたいと思う。 クルマは「無人タクシー」になる 自動運転は、現在クルマの技術を巡る最大の話題といっていい。世界の完成車メーカーや大手部品メーカーが実験車両を製作し、公道試験を競って実施している。しかし、この技術が実用化したとき、その先にどんな世界が広がっているのかについて書いている書籍は、少なくとも筆者が知る限りほとんどない。ならばそれを考えてみたいと思ったのが、本書を執筆した動機だ。 筆者はこ
今週は10月だというのに、強い勢力を持った台風が上陸。各地で激しい雨が降っています。ここ最近の豪雨災害が頭をよぎり、テレビなどでもさかんに土石流災害への注意を呼びかけています。 2011年には、紀伊半島を台風12号が通過した際、未曾有の豪雨が襲い、河川の氾濫や山体崩壊をともなう激甚な土石流災害により多くの犠牲者が出ました。2013年には、台風26号による集中豪雨で土石流災害が伊豆大島で起き、2014年に入ってからも7月9日に長野県南木曽町で土石流災害が発生、9月24日には名古屋市の名古屋駅地下鉄駅が集中豪雨により水没状態になりました。 なかでも、広島県安佐南区では74人の死者を出す土石流災害が発生しました。局所的な豪雨が土石流災害を引き起こし、アパートが丸ごと流されるなど、これまでの常識では考えられないような被害を引き起こしたことは記憶に新しいと思います。 巨大豪雨による水害とさらには山が
政権の中に入ってこそ見えるモノがあるって湯浅誠さんも同じようなコトを言ってたね・・・湯浅さんや駒崎さんのような人を参与にできたのは、鳩山政権の大きな功績だったわね。 社会 政治
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 香港政府トップである行政長官選挙の制度改革を巡る民主派のデモ活動は、10月3日に各地で殴り合いやつかみ合いが続発する事態に至った。親・中国政府派とみられる暴力団員風のグループが民主派を襲撃し、40人近くが負傷した。民主化学生団体は、梁振英行政長官との対話交渉を始めていたが、「当局は、暴力団や親中派の暴力と襲撃を許し、自ら対話の道を絶った」との声
【ニューヨーク=伴百江】米ホテル・チェーン大手、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングズは6日、傘下の高級ホテル、ウォルドーフ・アストリア・ニューヨークを中国の保険大手、安邦保険グループに売却すると発表した。金額は19億5000万ドル(約2130億円)。ウォルドーフ・アストリアは
2014年10月5日未明、最終電車が走り去った東京・渋谷のJR山手線。真夜中にスズムシの声が響くなか、JR渋谷駅から南に700mほど離れた場所に架かっていた旧東急東横線のトラス橋が、一晩で線路上空から姿を消した。 86年間活躍した旧東急東横線のトラス橋。舞台から身を引くように、そろりと下手(写真左)に向かって移動した。緑色の桁は仮設の工事桁。橋の下にはJR山手線や埼京線などが通る。北側から撮影(写真:ケンプラッツ) トラス橋は1927年8月から2013年3月まで、渋谷と横浜方面を結ぶ東横線の鉄道橋として86年間にわたって使われてきた。「複線下路鋼構桁」と呼ぶ形式で、支間長は31.699m、重さは123.3トン。約63度の角度でJR山手線を斜めにまたぐ。 トラス橋は東横線の渋谷―代官山駅間に位置する。同区間は開業以来、主に高架だったものの、13年3月に地下化。役目を終えた橋は、撤去されること
政府は国家公務員給与を平均7・8%減額している特例措置を今年度末で終了する方針だという。国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源を捻出するためとして、2012年度から2年間、減額されていたが、来年4月から以前の水準に戻ることになる。ただし、来年4月から消費税増税が実施されることを配慮して、中高年層の上昇を抑制する方針も併せて出されている。 そもそも国家公務員の給与水準についてどう考えればよいのだろうか。政府には「利潤」という考え方がほぼないので、民間給与と比較して考えざるを得ない。 この比較を行うのが、公務員改革で抵抗勢力になっている人事院だ。国家公務員はストライキを行うことができないなど労働基本権の制約を受けているため、その代償措置として設けられている中立的かつ独立性の強い機関が人事院である。そのためなのであろうか、その調査は公務員に「やさしい」ものだった。 というのも、比較の対象が優良
萩生田光一・自民党総裁特別補佐は6日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話(河野談話)について、「政府として見直しをしないと公言している」とした上で、「もはや役割は終わったと思っている。戦後70年に合わせた新たな談話を出すことによって、結果として(河野談話は)骨抜きになる」との見通しを示した。 慰安婦問題を巡る日本のイメージ回復に向け「政府広報を英語のみならず数か国語で世界に発信していく必要がある」とも述べた。 西岡力・東京基督教大教授も「(河野)談話が誤読されて、強制連行があったとの誤解が広がっている。新談話を出すことが、誤解を解く道だ」と語った。一方、孫崎享・元外務省国際情報局長は「国際社会への影響を考えると見直すべきではない」と述べた。
ツイート どうもこのところ、 ブログの内容が左翼っぽい感じがする。 そうお思いの方もいるかも知れません。 じつを言うと私自身、 あるレベルでは同意しなくもない。 いわゆる「保守派」を批判するような内容の記事が いくつかありましたからね。 例の「憲法九条のノーベル平和賞」だって、 受賞したら面白いじゃないか! と思う気持ちがあります。 しかし別のレベルでは、 私は自分が純然たる保守主義者だと思っています。 佐藤健志は保守か左翼か? お答えする前に、論点を整理しておきましょう。 過度の単純化(©永田伸吾)はしませんので、ご安心を。 政治的な立場としての「保守主義」は、フランス革命を機に生まれたもの。 重要な契機となったのが、増刷されたばかりのこの本です。 「新訳 フランス革命の省察」。 ご注文はこちらをクリック! そして保守主義のエッセンスとは、一言で要約するならば 現状に問題があるからと言っ
本日の毎日新聞の社説が「年功賃金見直し 政府が口を出すことか」と言っています。 http://mainichi.jp/opinion/news/20141006k0000m070136000c.html いや、口を出してもいいんですよ。ちゃんと物事の仕組みがわかった上で、雇用システム論的な議論の上でなら。高度成長期の政府はまさにそうだったんですから。1960年の国民所得倍増計画はまさに、社会全体をジョブ型に変えていくという構想の上に、年功賃金の見直しを訴えていたのですから。 問題なのは、雇用がシステムであることを理解せず、社会がシステムであることを理解しようともせず、全体の中のある部品だけを取り出して、中高年が既得権にしがみついていると言わんばかりの奇妙なルサンチマンでもって、年功制を目の敵にする一部の愚かな議論に惑わされないことなのですから。 その意味では、社説のタイトルはともかく、次の
10月6日公表された議事録によると、1日の経済財政諮問会議では、麻生太郎財務相が、1ドル=108・109円の為替水準について「リーマン・ショックの前でその水準だから、やっとそこまで戻っただけで、今が取り立てて円安であるというほどではない」と述べていたことが明らかになった。9月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 6日 ロイター] - 10月1日開催の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が、1ドル=108・109円の為替水準について「リーマン・ショックの前でその水準だから、やっとそこまで戻っただけで、今が取り立てて円安であるというほどではない」と述べていたことが明らかになった。
最近の景気低迷について、政府は、消費増税による影響を無視して、天候不順によると主張している。内閣府は、今年の天候不順が経済に与えた影響について、1日に開かれた経済財政諮問会議に報告した。それによれば、今夏の天候不順(低温・多雨)によって、7-9月の個人消費に与える影響は、▲0.2~▲0.7兆円程度。これを7-9月期のGDPでみると、年率換算で▲0.8~▲2.4%ポイント押し下げることになる。 甘利明・経済財政相は1日の記者会見で面白いことを言っている(→こちら)。 「7-9月期の民間見通しが4%です。これが仮に天候要因を加味したものであるならば、天候要因がなければ5.6%ということになるということでありますし、天候要因を加味していないのであるならば、それは2.4%になるということだと思います」 天候要因が景気に与える影響がこれだけ大きいなら、これからエコノミストは気象予報士の資格を義務付け
朝日新聞が円安リスクで危機感を煽っています。 何を書いているのか、見てみましょう。 --------引用ここから-------- 「円安リスク」を抱え込んだ日本 2014年10月01日木代泰之(朝日新聞) 9月に入って円安・ドル高が急ピッチで進み、1ドル=115~120円も視野に入ってきた。円安で輸入する原材料・食品の物価が上がる一方、輸出は伸びず、国民生活や内需企業、中小企業へのダメージが大きい。 これまで歓迎されてきた円安だが、ここへきて日銀が目指す消費者物価の上昇と円安の連鎖反応を懸念する声が出始めた。10%への消費増税は1年後に迫っている。円安の行方が日本経済のリスクになってきた。 「来年に向けて一段の円安が進む」というのが市場の多数意見だ。その第一の要因は日本の貿易赤字が定着したこと。輸出が伸びないのに、天然ガスなどエネルギー資源の輸入額が増えている。 --------引用ここま
こまざき・ひろき 1979年東京都生まれ。慶応大卒業後、2005年4月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを立ち上げた。現在、NPO法人フローレンス代表理事 日本の社会起業家のフロントランナーで、病児保育などを手がけるNPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹さん(35)がツイッターやフェイスブックで「新しいリベラル」のあり方について発信し、話題を呼んでいる。駒崎さんがなぜ既存のリベラル勢力や保守勢力ではなく、あえてリベラル像のアップデートについて発言するのか。新しいリベラルの具体像、アップデートのために必要な「草の根ロビー活動」とは何か。ロングインタビューでお届けする。【聞き手・石戸諭/デジタル報道センター】
噴石の直撃で穴の開いた山小屋の屋根=4日、長野・岐阜県境の御嶽山で、本社ヘリ「おおづる」から(内山田正夫撮影) 戦後最悪の火山災害となった長野、岐阜県境の御嶽(おんたけ)山(三、〇六七メートル)の噴火で、死亡が確認された五十一人のうち、少なくとも十九人は頭や首に噴石が当たり、致命傷を負っていたことが五日、検視を担当した医師や警察官への取材で分かった。火山の専門家は、火口から飛び出した噴石は時速約三百キロで地面に落下したと推測しており、頭などに直撃を受けた人の多くは即死状態だったとみられる。 長野県警によると、五十一人のうち五十人の死因は噴石の直撃などによる「損傷死」で、一人は熱風を吸い込んだことによる気道熱傷だった。検視した医師らによると、五十人のうち十六人は頭に噴石が当たり、脳挫傷などを引き起こし、三人が首に致命傷を負っていた。それ以外の人は、体のあちこちに噴石が当たったことによる「多発
アメリカ国立公文書記録管理局のアーカイブス・カレッジパークに保存されている写真をもとに、第二次世界大戦時に日本へ投下された原子爆弾「リトルボーイ」と「ファットマン」が製造&運搬される様子を詳細に追った貴重な写真が公開されています。 An illustrated guide to the Atomic Bombs By Ryan Crierie http://www.alternatewars.com/Bomb_Loading/Bomb_Guide.htm 第二次世界大戦中に原子爆弾を製造するため、アメリカ・イギリス・カナダの科学者が総動員されたのが「マンハッタン計画」です。この計画は1942年にスタートし、1945年の7月には世界初の原爆実験を実施し、8月6日に広島、同月9日に長崎へ原子爆弾を投下。たった2発の爆弾で合計30万人以上の死傷者が出ました。この「マンハッタン計画」の名前の由来は
2015年10月に予定される消費税率の10%への引き上げが、報道各社の世論調査で総スカンとなっている。市井の“空気”を察知してか、政権担当時に消費税増税を主導した民主党が「ちゃぶ台返し」(枝野幸男幹事長)をほのめかし、安倍晋三政権を揺さぶり始めた。自民党内でも、引き上げ慎重派が勉強会を開催するなど、動きが活発化している。 フジテレビ「新報道2001」が5日公表した世論調査によると、税率引き上げを「先延ばしすべきだ」と答えたのは51・6%で、「予定通り引き上げるべきだ」の15・4%を大きく上回った。「軽減税率を設けて引き上げるべきだ」(29・4%)を合わせても、先送り派が多数派だ。 読売新聞が6日報じた調査では、来年10月の引き上げへの「反対」は68%、「賛成」は28%。日経新聞が先月末に報じた調査でも、「反対」66%、「賛成」28%だった。 「自民党が、国会議員の定数削減の約束を守るよう迫
「民主党政権の事業仕分けにより、噴火した御嶽山が監視対象から外れていた」とツイートして、民主党から猛抗議を受けていた片山さつき参院外交防衛委員長(55)が1日、事実誤認を認め、謝罪した。片山氏がツイッターで物議を醸すのは今回が初めてではなく、永田町では「危なっかしくて大臣は任せられないだろう」とささやかれている。国会に“居場所”がなくなりつつある片山氏が狙っているのは、埼玉県知事だという。 片山氏は9月28日にツイッターで「長野の某町村長と話。(平成)22年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では『予知困難』と気象庁も連絡会も言うだろう」とつぶやいていた。ネット上では「民主党の仕分けがなければ噴火を予知できたかもしれない」と大騒ぎになっていた。 これに対して、民主党は「デマだ!」と激怒。同30日に福山哲郎政調会長(52)と蓮舫
民主と小沢氏率いる生活の連携停滞 距離置く岡田氏、枝野氏が執行部入りで 産経新聞 10月5日(日)17時39分配信 民主党の海江田万里代表が意欲を示していた小沢一郎代表率いる生活の党との統一会派結成の動きが停滞している。両代表とも前向きな姿勢だったが、9月の民主党役員人事で民主党政権時代に小沢氏に距離を置いてきた岡田克也代表代行と枝野幸男幹事長が就任。海江田氏も連携相手として野党第二党の維新の党を重視する方針に転換し、生活との連携は風前のともしびだ。 「野党第一党の民主党にがんばってもらいたい」 民主党の新役員が9月19日のあいさつ回りで国会内の生活の党の事務所を訪れると、小沢氏は笑顔でこうエールを送った。海江田、岡田、枝野各氏らも交えて数分間談笑したが、政権を担っていた平成24年7月、約50人を引き連れて党を飛び出した小沢氏への警戒心を解いているわけではない。 7月4日の両党幹事長
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