公明党は安保法制の「歯止め」か「触媒」か

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 自民党、公明党の連立与党は4月14日、安倍晋三首相の「やりたい政策」（第101回）の1つである「新たな安全保障法制」を巡る協議を再開させた。この協議は、安倍政権が昨年7月に、集団的自衛権行使を容認し、自衛隊による他国の後方支援を拡充する閣議決定（第85回）を下したことに基づき、今年2月から自民党と公明党が本格的にスタートさせたものである。だが、

[daybeforeyesterday]

うーむ

[godmother]

中国の軍拡が進むのと同時に対応する防衛戦略も変わるはずで、それを政権党が米国とどういう協力体制を作るろうとしているかが透けて見えない。にも関わらず法整備や防衛戦略だけが進んでいるようなチグハグは感じる