金融庁が3メガバンク名指しで「持ち合い株」を問題視

今年9月、金融庁は「金融行政方針」を公表した。今後1年間の政策で何を目指し、どう実現していくかを周知する狙いがある。そこで取り上げられたテーマは、ガバナンス改革や会計監査の在り方、地方創生にＩＴ活用など多岐にわたる。その中で、金融庁が3メガバンクに名指しで突き付けたのが、政策保有株式、いわゆる持ち合い株の縮減だ。 取引先との関係強化を狙った株式の持ち合いは、多くの業界・企業でいまだに残っている。その問題点として、「物言わぬ株主」を生み、企業の資本効率を落とすという批判があるが、銀行の場合はそこに特殊事情が加わる。不況期に株価下落による財務体質の悪化を招き、貸し渋りや貸し剥がしに走る原因になりかねないのだ。