「0円端末」廃止で始まる携帯3社対MVNOの激闘

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 安倍首相の肝いりで始まった“通信費引き下げタスクフォース”が現場を混乱させている。客足が引き、閑古鳥の鳴く販売店が続出しているのだ。だが、販売数量減に直面している大手キャリア（通信事業者）3社の反応は意外なものだった。政治主導で動いた「0円端末」廃止の余波を追った。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 北濱信哉） 秋葉原に店を構える独立系販売店の店長は、悲鳴を上げる。「売り上げは例年の1割にも満たない。廃業に追い込まれた同業者もいる。われわれも事業転換を検討するべき時期にきている」。 なぜ、携帯電話は売れなくなったのか。その理由は明白だ。 「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」──。安倍晋三首

[operator]

宮内社長のコメントは、Y!mobile込みの獲得数

[puripurichann]

総務省が3月16日に公表した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、それまで毎月50万件前後で推移していたMVNO契約者の純増数は、昨年後半から急増し、12月時点で87万件、総契約数は1155万

[monnalisasmile]

ある意味KDDIはいろんなベネフィットを考慮する賢い消費者が多くて、MVNOみたいな選択肢が来ると一気に移ってしまうみたいなことなのかしら。InnovatorとEarly Majorityの含有率が多い？

[sora-papa]

LINEのSIMがどこまで頑張るか、割と注目している。

[threetwoonezi1ch]

ARPUをアープって言うのか。あと宮内社長のコメントは強気というよりどういう現状認識なんだろう。