米国発6000億ドル“量的緩和”の衝撃沸騰する新興国、商品相場

11月3日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、6000億ドルの国債追加買い入れという、大規模な追加量的緩和策を発表した。昨年3月の量的緩和第1弾では、世界に金融緩和競争と通貨安戦争が引き起こされた。今回はどんな影響が及ぶのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎、竹田孝洋） 新興国からは非難の声も高まっているが、米国に限らず、先進国は自国の政治面から強い金融緩和を進めざるをえない。写真はバーナンキ・ＦＲＢ議長（10月25日のシンポジウム） Photo by REUTERS/AFLO 自己都合の極端な金融緩和政策は、他国に甚大な副作用をもたらしかねない──。 今回の米国の大規模な量的緩和は、自国内への効果は期待されるほどではなく、他方、新興国には好ましくない大きな影響を与える可能性が高い。「バブルの崩壊に対応した金融政策が新たなバブルを生むという“バブルのリレー”」（河野龍太郎・ＢＮＰパリ