日本株は6月24～28日に自社株買いが減り、一時的な需給悪化の可能性も！ また、フランス総選挙の結果がわかるまで、欧州の政治リスクが株の上値圧迫要因に

日銀は金融政策決定会合で「量的引き締め（QT）」への移行を決めたが 「利上げ」に踏み切るためのハードルは依然として非常に高い 今回は、株式市場に大きな影響を与える、日米欧の金融政策や景気動向、政治状況について解説していきます。 まずは日本の金融政策です。日銀は、6月14日の政策委員会・金融政策決定会合で、次回会合（7月30～31日）までの金融市場調節方針に関し、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を0～0.1％程度で据え置きました。そして、次回会合までの長期国債およびCP・社債などの買い入れについては、2024年3月の金融政策決定会合において決定された方針（月間6兆円程度の国債買い入れ）に沿って実施し、その後については、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債の買い入れを減額していく方針を決定。市場参加者の意見も確認し、次回会合において、今後1～2年程度