TPPで日本の医療費も高騰必至？ ジェネリック医薬品をめぐる問題 | AERA dot. (アエラドット)

ＴＰＰ反対のデモ （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 安価なことから医療費削減のため、日本政府も推しているジェネリック医薬品。しかし、TPP締結後の世界では、それがなくなってしまうだけでなく、治療にさらにお金がかかってしまうかもしれない。そんな条項がTPPに盛り込まれているからだ。理不尽な状況に「国境なき医師団」が立ち上がった。 ジェネリック医薬品とは、新薬（先発医薬品）の特許期間が満了したあとに製造される薬のこと。新薬と成分が同じなので効き目も同じだが、開発費が必要ないことから、格安で入手できることが特徴だ。日本では、新薬の特許は20～25年で切れる。 途上国を中心に医療活動をする国境なき医師団にとっては死活問題だ。ジェネリック医薬品の入手が難しくなると、十分な医療サービスが提供できなくなるからだ。国境なき医師団の必須医薬品アクセスキャンペーンで渉外担当をしているブライアン・デイビス氏は言う。