子どもの扶養に入って税金ダウン 年金受給者の節税対策 | AERA dot. (アエラドット)

「医療費控除」は本人だけでなく家族の分も合算できる上、ドラッグストアなどで購入できる市販薬も対象だ（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 確定申告の時期が近づいてきた。年金受給者でも、取り戻せる税金は意外と多い。実際、どのような場合に税金を取り戻せるのか。具体的な例を紹介しよう。 ◇医療費 通院などでかかった治療費や薬代は、申告すれば「医療費控除」を受けられることはご存じの読者も多いだろう。本人だけでなく家族の分も合算できる上、ドラッグストアなどで購入できる市販薬も対象だ。 ただし、控除対象となるのは医療費の総額から10万円を差し引いた額なので、10万円を超える必要がある。領収書を合計しても10万円に届かず、処分する人もいるだろう。 しかし、10万円に満たなくても対象となる場合がある。総所得金額等が200万円未満の人なら、医療費総額から総所得金額等の5％を差し引いた額が控除対象とされるか