実は多い「金が戻る」制度 世代別に34を厳選！ | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)

また単身赴任先と自宅の間の交通費についても、確定申告をすれば税控除の対象となる（特定支出控除の「帰宅旅費」）。会社にお任せなんて姿勢でいると、おトクな制度を見落とすことになる。 自治体独自のユニークな制度もある。例えば、ダイハツ工業のおひざ元の大阪府池田市。市は同社の協力で子だくさんの世帯に新車の無償貸与を続けている。これまでは第4子以上がいる世帯が対象だったが、17年度からは3人目が生まれた世帯にも小型車「ブーン」の3年間貸与を始めるという。アナタの住む自治体にも、節約につながる意外な制度があるかもしれない。 ■世代別！ 戻るマネー厳選34制度 【子育て中】 ●子どもができないので不妊治療をしたい ＜特定不妊治療費助成＞ 年度あたり1回15万円で2回まで。通算5年支給。夫婦合算で所得が730万円未満。独自の上乗せ助成がある自治体も ●子どもが私立幼稚園に入園した ＜私立幼稚園就園奨励費補