沖縄離島を軍事要塞化する「南西シフト」が進行 辺野古埋め立て承認撤回を国が効力停止の裏で (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

陸上自衛隊・与那国駐屯地 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 沖縄県与那国町にある陸上自衛隊の沿岸監視部隊のアンテナ施設 （ｃ）朝日新聞社 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、石井啓一国土交通相は10月30日の閣議後会見で、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力停止を決めたと発表。防衛省は8月以降止まっている工事を再開し、土砂投入に踏み切るという。 【写真】沖縄県与那国町にある陸上自衛隊の沿岸監視部隊のアンテナ施設 こうした動きの裏で安倍政権下で沖縄県、鹿児島県などの離島を「軍事要塞化」する作戦が着々と進行していた。 陸自は今年3月、“本版海兵隊”と呼ばれる水陸機動団を創設。本部は長崎県佐世保市の相浦駐屯地に設置された。「島嶼防衛」が目的で、敵によって奪われた離島に上陸し、奪還するのが任務だ。 安倍政権下で陸自は対中国を念頭に「南西シフト」を

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「小競り合いをくり返し、エスカレートしていく恐れは常にある。双方で軍拡競争している現状を止めなければ、本当に南西諸島が犠牲になります」（小西氏）いたちごっこともいえるかも