石破茂、日米地位協定の改定を提言「真に独立した国とは何なのか」 | AERA dot. (アエラドット)

自民党の石破茂氏（ｃ）朝日新聞社 自民党の石破茂氏は、米国の政権移行が終わったタイミングで、日米地位協定の改定を提起するべきだと主張する。 【衆院議員緊急アンケート！ GO TO 解散、五輪について結果を見る】 ＊ ＊ ＊ ジョー・バイデン氏が米国大統領にほぼ決まったと言われています。新大統領が決定し、一連の政権移行が終わったら、日本として日米地位協定の改定を提起することを真剣に考えるべきだと思います。 締結してから60年間、日本側から米国に正式に改定を提起したことは一度もありません。 しかしたとえば、米軍機が事故を起こして国会議事堂に落下したとしても、米軍関係者が先に現場を確保してしまったら、日本の警察当局や自衛隊が検証することはできません。 東京の上空も、米軍機は飛び回れるのに、自衛隊機や民間機の空域は制限されている。このような状態で、取り返しのつかない大事故、大事件が起きてからで