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新潟県湯沢町のリゾートマンション群 (c)朝日新聞社 利用していない山林でも、固定資産税や相続税の... 新潟県湯沢町のリゾートマンション群 (c)朝日新聞社 利用していない山林でも、固定資産税や相続税の負担がのしかかってくる (c)朝日新聞社 (写真はイメージ) 自筆証書遺言を全国の法務局で預かる新制度が7月10日から始まる。手続きがよりお手軽で安全になるこの機に合わせ、「お得」で「損をしない」相続に動き出してみてはどうだろう。いらない不動産や山林処分でいま知っておくべき情報を総力取材した。 【この記事の写真の続きはこちら】 * * * 「近年、相続登記をされずに放置されたままの物件が増えています。相続人を探し出し、適切に対応していきます」 日本有数のスキーリゾート地、新潟県湯沢町の税務担当者はこう話す。同町はバブル期に建ったリゾートマンションが林立し、最近は退職した高齢者の移住も増えている。温泉やスポーツジムなど充実した設備を備えた移住者向けのマンションも多い。 だが最近、一部のマン
2020/07/16 リンク