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ドローン企業・団体による「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証」新設へ
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2024年6月5日、日本UAS産業振興協議会(以下、JUIDA)とブルーイノベーションは、ACSL、イームズロボテ... 2024年6月5日、日本UAS産業振興協議会(以下、JUIDA)とブルーイノベーションは、ACSL、イームズロボティクス、Liberaware(以下、リベラウェア)、プロドローンと共に、日本国内で販売されているドローンの機種ごとの操縦技能および安全運用スキルをドローンパイロットが保有していることを客観的に評価・証明する「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証」(以下、機種別ライセンス)の新設に向け、戦略的提携MOUを締結したことを発表した。同取り組みには、海外ドローンメーカーの国内代理店も複数社が参画を表明している。 現在のドローンスクール等における技能証明は、講習に用いた機種以外の技能を積極的に評価するものではないため、ドローン実運用に際しては扱う機体のトレーニングが必要となる。その反面、従来のトレーニングはドローンの機体マニュアルやトレーニング内容がメーカーごとに異なるため、新たな機種を