56.0％がセキュリティを懸念、地方自治体がクラウドに対して抱く期待と不安

―昨今、ノンコア領域からコア領域へとクラウドが活躍の場を広げていますが、その代表的な例として自治体クラウドが注目を集めていますね。 一番の動機は、やはりコスト削減ですね。どこの自治体も財政が厳しい状況ですから、運用やメンテナンスに掛かるコストの削減を期待できるクラウドに期待を寄せている自治体が多いようです。現時点で実際に利用している自治体は少数ですが、5年以内に10倍程度にふくれあがると予測するベンダーもいます。当面は、都道府県、政令指定都市など、ある程度の人口と予算を持った自治体から普及が進んでいくと予想しています。 ―勝手なイメージではあるのですが、なんとなく自治体とクラウドの間にはギャップも感じます。 業務内容こそ異なりますが、効率化を目的としてシステム導入が進んできた点では、一般企業と同じです。自治体によってシステム化の度合いは様々ですが、1万人程度の都市にもシステムは入っています