産経社説 【主張】高齢者医療改善策 追加軽減は困窮者に限れ - MSN産経ニュース - finalventの日記

ほお、というかこちらはディテールがあるのでクリップ。 基礎年金額（年８０万円）以下の収入しかない低所得者約２７０万人の保険料軽減率を現行の７割から９割に拡大する。それでも支払い困難な人には、制度を運営する都道府県の広域連合が個別に減免を講じたり、市区町村が相談に応じる。新制度への移行で負担が急増した低所得層の不安解消につながるものと期待したい。 だが、中所得層向け対策として、保険料の所得比例部分を一律軽減するのは行き過ぎだ。軽減に伴う必要財源は税金で賄われる。その多くは若い世代の負担となることを忘れてはならない。新制度は高齢者本人にも能力に応じた負担を求める仕組みだ。制度の理念をゆがめることにもなる。 そもそも、与党の追加軽減策は、８日の沖縄県議選を意識して議論を早めたこともあり、厚生労働省の実態調査結果を待たずに決められた。４日発表された調査結果では６９％の人が、国民健康保険（国保）時代