「コロナ解約」が急増中！コロナ禍を理由に契約や予約を解消するのはあり？【連載】FINDERSビジネス法律相談所（22）｜FINDERS

渡邉祐介 ワールド法律会計事務所 弁護士 システムエンジニアとしてI T企業での勤務を経て、弁護士に転身。企業法務を中心に、遺産相続・離婚などの家事事件や刑事事件まで幅広く対応する。お客様第一をモットーに、わかりやすい説明を心がける。第二種情報処理技術者(現 基本情報技術者)。趣味はスポーツ、ドライブ。 「コロナだからできません」は通用する？ 新型コロナウイルスによる自粛要請が影響し、さまざまなところで経済活動が停止または遅延し、これによってあらゆる契約トラブルが出てきています。 たとえば、「予約のお店が前日に自粛休業になり、接待ができずに契約も破談になってしまった。お店には責任を負わせられないのか？」「請負工事を発注したが、コロナで工事がストップ。納期までに工事が完成できなくなってしまった。請負業者に責任を問えないのか？」などなど。 新型コロナウイルスによる営業自粛要請が影響して取引先や