ハッカーに報酬支払う「バグバウンティー」制度 企業は導入を | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

郵便公社スイスポストが実施した電子投票システムへの公開侵入テストの結果、いくつかの重大な弱点が明らかとなり、同社は5月19日の国民投票での同システム使用見送りを強いられた。多額の報奨金と引き換えに脆弱性の特定を呼び掛けるこのテストについては、私も2カ月前の記事で紹介している。 私たちは今、デジタル手段を使った選挙介入行為の規模を認識し始めており、スイスポストが世界中のハッカーにシステムの安全性確認を呼びかける今回のテストを実施していなかったらどうなっていたかは想像に難しくないだろう。 自社のコンピューターシステムに試練を与えることの戦略的重要性を認識し始める企業は増えている。マイクロソフトは最近、セキュリティー研究者らによるシステム脆弱性発見サービスを提供する企業ハッカーワン（HackerOne）と提携し、自社のバグバウンティー（不具合報奨金）プログラムを刷新すると発表した。マイクロソフト