6月に届く「住民税決定通知書」3つのチェックポイント！ 手続き漏れで税金が減っていない場合の対処も解説 | 相続・税金・年金 - Mocha（モカ）

毎年5月～6月になると、勤務先から「住民税決定通知書」が配られます。今年も、すでに受け取った方がいるでしょう。その名前から、「住民税の金額が決まったことを知らせる書類」だとはわかりますが、何となく難しそうだからと、そのままにしていませんか？ そこで今回は、住民税決定通知書の見方を３つのチェックポイントに分けて解説。さらに、住民税が安くできる節税術も紹介します。 住民税の金額を知らせる住民税決定通知書 住民税は、市町村民税と道府県民税の2つを合わせた税金です。東京23区では特別区民税・都民税と呼ばれています。 個人の場合、毎年1月1日時点で住所のある市区町村に両方まとめて支払います。納めたお金は、福祉や公共設備などの行政サービスに充てられます。 住民税決定通知書は、住民税の金額が決まったことを知らせる書類です。住民税の年度は6月始まりで、翌年5月末までとなっています。ですからこの時期に送られ

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特に住宅ローン控除やふるさと納税のある方はみておきたいですね。