「税金が減っていなくて大損」を防ぐ住民税決定通知書の３つのチェックポイント | 相続・税金・年金 - Mocha（モカ）

納める住民税の金額を知らせる住民税決定通知書。毎年5月〜6月ごろに手元に届きますが、住民税の金額をチェックするだけで終わりにしていませんか？ 実は、もしも住民税決定通知書に誤りがあると、税金が正しく減っていない可能性があります。今回は、そんな大損を防ぐための住民税決定通知書のチェックポイントを３つ、ご紹介します。 住民税の金額を知らせる住民税決定通知書 住民税は、市町村民税と道府県民税の2つを合わせた税金です。東京23区では特別区民税・都民税と呼ばれています。 個人の場合、毎年1月1日時点で住所のある市区町村に両方まとめて支払います。納めたお金は、福祉や公共設備などの行政サービスに充てられます。 住民税決定通知書は、住民税の金額が決まったことを知らせる書類です。住民税の年度は6月始まりで、翌年5月末までとなっています。ですからこの時期に配られるのですね。なお、フリーランスや個人事業主の場合

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毎年5月〜6月ごろに手元に届く住民税決定通知書、きちんと見ていますか？ 3つのチェックポイント、確認しておいてくださいね。