政府の孤独・孤立対策本部、重点計画を決定 地方版官民連携PFなど支援｜福祉新聞

あいさつする岸田首相（中央） 政府の孤独・孤立対策推進本部（本部長＝岸田文雄首相）は１１日、地方版官民連携プラットフォームの立ち上げに向けた支援などを盛り込んだ重点計画を決定した。地域を支える「つながりサポーター」も推進する。 同本部は４月１日に施行された孤独・孤立対策推進法に基づいて設置。今後国が具体的に取り組む重点計画を検討してきた。 会合で岸田首相は「単身世帯の増加が見込まれる中、孤独・孤立の問題は人生のあらゆる段階で誰にでも生じる身近な問題だ」と、自治体やＮＰＯなどとの連携に向け、政府一丸となって取り組む決意を示した。 重点計画は「今後単身世帯や単身高齢世帯が増える中、孤独・孤立問題の深刻化が懸念される」と指摘。政府として必要な施策を不断に検討することが必要だとしている。 具体的には、官民連携の基盤となる「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」などを立ち上げる自治体への伴走