障害者の地域移行へ調査研究 厚労省、年度内に報告書｜福祉新聞

厚生労働省は施設に入所している障害者の地域移行を進めるための調査研究に着手した。重度障害者などに対する専門的支援や看取りなど障害者支援施設の役割も整理する。結果は次の障害報酬改定や障害福祉計画の基本指針見直しの議論などに活用する。 調査研究はＰｗＣコンサルティングに委託して行われ、２日に第１回検討委員会（座長＝小澤温筑波大大学院教授）が開かれた。委員は有識者、自治体の６人で、１１の障害福祉団体も協力団体として参加し、年度末までに報告書と事例集をまとめる。その後、厚労省は検討会を立ち上げる予定だ。 ２月の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の取りまとめで、地域移行の推進に向けた障害者支援施設の在り方を検討するよう指摘されていた。 同日は障害者支援施設の実態を把握するため、全数調査（３月時点で２５４６施設）とヒアリング調査（約１０施設）を行い、施設入所者の調査も検討していることが示された。