日本を代表する報道機関･NHK。「公共放送」でありながら経営委員人事は政府の意のままという矛盾（高堀 冬彦） @gendai_biz

NHKが人材の宝庫であることを否定する人はテレビ界で誰一人いないだろう。文系大学生、大学院生の就職先人気ランキングではテレビ界ナンバーワン。最新版「ダイヤモンド就職先人気企業ランキング」によると、総合順位は32位でマスコミでは最上位。ちなみにフジテレビは49位、朝日新聞社は53位だ。 大学生の憧れであるだけではない。昨年から今年にかけ、国内外でテレビ界、ジャーナリズム界の栄誉を独占したのは、昨年5月に放送されたNHKドキュメンタリー『ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発事故から2か月～』だった。同番組はワールドフィルムフェスティバル･ドキュメンタリー部門銀賞や石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞など権威ある賞を数々受賞した。 ドラマに目を移すと、今年1月、大河ドラマ『平清盛』について兵庫県･井戸敏三知事が「画面が汚い」などと苦言を呈し、物議をかもしたが、それくらい大河ドラマへの関心

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会長を決めるのは経営委員会。民間企業の株主代表にたとえると分かりやすい。委員は12人だが、受信契約者の預かり知らないところで決まる。NHK側の説明ではこうだ。 「広い経験と知識を持つ12人の委員で構成さ>

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評価制度がない組織。