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抜け漏れ、先送り、過度な自責傾向……など、発達障害がある人は、その特性ゆえにに職場でさまざまな困りごとを抱える傾向にあるのは前編記事〈発達障害の人が仕事で「しくじる」のにはワケがある…本人も周囲も困らせる「5大特性」〉で解説した。 そんな人におすすめしたいのが、『発達障害の僕らが生き抜くための「紙1枚」仕事術』の著者、小鳥遊（たかなし）氏が考案した「タスク管理術」だ。発達障害の人が抱える苦手を1つひとつカバーするための工夫が「紙1枚」に詰まったその技法の詳細を、本人にくわしく解説してもらった。 「紙1枚」の使い方は4ステップ まずは、「紙1枚」の基本的な使い方について説明します。といっても、ベースとなるステップは次の4つだけです。

裏金問題で巻き添えを食ったわけではない 私は、ここのところ公明党の地方選挙の結果に注目してきた。地方選挙は4年ごとに行われるわけだが、公明党の候補者は選挙のたびに平均して10パーセント程度得票数を減らしてきている。 昨年6月、当時の岸田文雄首相が衆議院の解散に踏み切るのではないかと言われた。ところが、自民党が行った調査で、自民党は42議席減らすという予測結果が出たために、解散が先送りされた。その調査では、公明党は23議席にとどまると予測された。 今回の選挙結果は、そのときの予測を裏づけることになった。自民党はそれ以上に議席を減らしたが、公明党についての予測はほぼあたっている。これは、裏金問題に公明党が巻き込まれたことが退潮の原因でないことを示している。裏金問題が一気に表面化したのは、それから半年後の昨年11月のことだった。 池田大作氏が亡くなった翌日の昨年11月16日に、創価学会は『創価学

「クマは顔面を狙って攻撃してくるが、初手は左が多い」 クマによる人身被害を取材中、3度クマに襲われた経験を持つ男性から気になる証言を得た。 前編記事『「クマの初手は左が多い」...一撃で「鼻が半分取れ」「眼球破裂」「顔の右側が消えた」《被害者たちの貴重証言》「クマは左手で攻撃する」』に引き続き、「クマは左手で攻撃する」説について当事者の証言と傷跡から検証する――。 昨年度、クマによる人身被害が最も多かった秋田県。重傷者を受け入れる三次救急医療施設である秋田大学医学部付属病院高度救命救急センターは、2023年に搬送された外傷患者について調査した。同センターでクマ外傷の治療にあたる土田英臣医師が説明する。 「クマによる外傷患者20名のうち、90％の方が顔面を負傷していましたが、明らかな左右差は認められませんでした。つまり、クマは左手も右手も使って攻撃したとみられます。 クマには利き手があるのか

「iPS細胞技術の最前線で何が起こっているのか」、「将棋をはじめとするゲームの棋士たちはなぜ人工知能に負けたのか」…もはや止めることのできない科学の激動は、すでに私たちの暮らしと世界を変貌させつつある。 人間の「価値」が揺らぐこの時代の未来を見通すべく、“ノーベル賞科学者”山中伸弥と“史上最強棋士”羽生善治が語り合う『人間の未来AIの未来』（山中伸弥・羽生善治著）より抜粋してお届けする。 『人間の未来AIの未来』連載第4回 生命科学での「特許の暴力」 羽生　その特許についてもお聞きしたいんです。アメリカでは「パテント・トロール」と言って、他人から特許を買い集めて、その特許を侵害していると目をつけた相手から巨額の賠償金やライセンス料を得ようとする人たちが問題になりましたね。それは生命科学の世界では起こっていないんでしょうか。 山中　いやいや、あります。そういうことを得意としている会社もありま

世界2位のチェーンが「日本だけ苦戦」 世界一店舗数が多いファーストフードチェーンといえば？　この質問には、おそらく誰もが口を揃えて「マクドナルド」と答えるだろう。では世界で約3.9万店舗を誇るマクドナルドに次ぐ2位のチェーンとは――スターバックス？　ケンタッキー？　実はどちらでもない。答えは「サブウェイ」だ。 アメリカに本社を置くサブウェイは、世界100以上の国と地域で約3.7万店舗を展開する超巨大飲食店チェーン。その看板商品といえば、天命の由来にもなっている長楕円形の「サブマリン（潜水艦型）サンドイッチ」。手軽にたっぷりの野菜が食べられるとあって、創業から約60年にわたって永く愛されている。 一時はマクドナルドを凌ぐ店舗数を誇っていたサブウェイ。そんなチェーン界の《巨艦》が唯一、苦戦を強いられている国がある。そう、日本だ。 最盛期となった2014年には国内で約480店舗を展開していたが、

ある福祉研究者は「自立とは、他者に依存しない独力行為だけを意味するのではない。ときには積極的に他者からの支援を獲得する行為を含む」【註１】という言葉を残している。その通りだが、そもそも支援してくれる制度の存在を知らなければ、自立の機会も得られない。 精神疾患・発達障害がある人が住みなれた地域で自活したいと望むとき、一体どこにサポートを求めればよいのか。先立つものをいかにして得ればよいのか。障害年金が専門の青木聖久教授（日本福祉大学）に我が国の主な「経済的支援」制度のあらましを聞いた（インタビュー・構成：江本芳野）。 前編〈駅で「とびこめ！ とびこめ！」という声が…「統合失調症」その本当の苦しさをソーシャルワーカーだった私が身に染みて知った日〉より続く。 生きる・暮らすためには経済的支援が必要不可欠 精神疾患・発達障害のある人が地域で暮らしていくには、大きく「経済的支援」「居場所」「地域生活

カタログスペックではわからない電費性能 筆者は、年間約150台以上のクルマに試乗する機会がある。世代交代となるフルモデルチェンジだけでなく、外観のデザインを変更し商品性を向上させたマイナーチェンジ。そして装備を変更した一部改良など試乗車が用意された軽自動車から数千万円の超高級車までとなる。 試乗するタイミングは、発表後すぐの時もあれば、メディア露出が落ち着いたタイミングを見計らって行う時もあり様々だ。特に電気自動車（以下）BEVの場合は後者のケースが多い。その理由は走行性能や乗り心地のチェックだけでなく、急速充電器使用時の充電量や実電費を調べるためである。 エンジン搭載車であれば、燃料を給油する時間や量など気にすることはない。しかしBEVの場合は、急速充電器を使用した際の充電量が車種によって異なるからだ。もちろん急速充電器の性能差もあるが、これはカタログなどには書かれていないが、車両側で上

この国の人口はどこまで減っていくのだろうか。今年1年間の出生数が70万人割れになるかもしれず、大きな話題となっている。 そんな衝撃的な現実を前にしてもなお、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 少子化傾向は反転できるのか？ 「2030年代に入るまでのこれから6年7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」――そう意気込む岸田首相の「異次元の少子化対策」で、この国の人口激減問題は解決するのだろうか。 累計100万部を突破した『未来の年表』シリーズの著者で人口減少問題の第一人者である河合雅司氏が、以前BS-TBS「報

日本を震撼させた衝撃の名著『絶望の裁判所』から10年。元エリート判事にして法学の権威として知られる瀬木比呂志氏（明治大学教授）の新作、『現代日本人の法意識』が刊行されます。 ・同性婚は認められるべきか？ ・共同親権は適切か？ ・冤罪を生み続ける「人質司法」はこのままでよいのか？ ・死刑制度は許されるのか？ ・なぜ、日本の政治と制度には、こんなにも問題があるのか？ ・なぜ、日本は、長期の停滞と混迷から脱出できないのか？ これら難問を解き明かす共通の「鍵」は、日本人が意識していない自らの「法意識」にあると、瀬木氏はいいます。法と社会、理論と実務を知り尽くした瀬木氏は、なぜ本書の執筆を決意したのでしょうか？　また、何を訴えたかったのでしょうか？ インタビュー前編〈なんと現代日本人の「法リテラシー」は江戸時代の庶民よりも低かった？…あまりにも「前近代的」すぎる現代人の法意識〉はこちら Q　家族法を

2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。 本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の​永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第20回 エミン：エミン・ユルマズ。トルコ出身のエコノミスト・グローバルストラテジスト。レディーバードキャピタル代表。1996年に国際生物学オリンピック優勝。1997年に日本に留学し東京大学理科一類合

そもそも実態はあるのか。どんな奴らが書き込んでいるのか。インフルエンサーはなぜたきつけるのか。燃えた人の恐怖はいかほどか。令和の社会現象「炎上」のすべてを徹底取材で明かす。 ネット上の「評判」で人生を左右される時代 元タレントの木下優樹菜はトラブルになったタピオカ店に恫喝メッセージを送ったとして活動自粛（'19年）、名古屋市長だった河村たかしは金メダルをかじって謝罪（'21年）、タレントのフワちゃんは今年8月、芸人・やす子に対し「死んでくださーい」とSNS上で投稿して活動休止を発表……。 '00年代に2ちゃんねるなどの匿名掲示板から始まったと言われる「炎上」は、スマホの登場やSNSの発達により年々増加している。 総務省の「情報通信白書」によると、炎上は〈ウェブ上の特定の対象に対して批判が殺到し、収まりがつかなさそうな状態〉と定義される。炎上のデータ集積を行う「デジタル・クライシス総合研究所

まさか82歳の父が「闇バイト」に手を出していた…！“怪しい仕事”に高齢者が応募してしまう「切実な理由」 父のためのお詫び行脚 大きな社会問題になっている闇バイト。安直に手を出す若者が後を絶たない。先日、強盗事件の現金回収役で逮捕されたのは子持ちの主婦だったが、実行部隊として犯罪組織にアテにされているのは、若い世代ばかりではないようだ。 「まさか今年で82歳になる自分の父親が、闇バイトに手を出すとは思いもしなかった。発覚したときは手足が震えましたよ…」 こう話すのは神奈川県に住む前田満さん（仮名・60代）である。この夏、都内で一人暮らしを続ける父親（82歳）にスマホをプレゼントしたところ、X（旧Twitter）から闇バイトの募集に引っかかり、危うく犯罪に手を染めるところだった。 警察の事情聴取も終わり、父と一緒に深夜に帰宅した満さんは、父が高齢者仲間に闇バイトであることに気づかず、「80代で

登山人口は年々増加の一途をたどり、いまや登山は老若男女を問わず楽しめる国民的スポーツになっています。いっぽう、登山人口の増加に比例して山岳事故も増えており、安全な登山技術の普及が喫緊の課題となっています。 運動生理学の見地から、安全で楽しい登山を解説した『登山と身体の科学　運動生理学から見た合理的な登山術』（ブルーバックス）から、特におすすめのトピックをご紹介していきます。 今回は、登山と下界のトレーニングの効果を比べた結果をご紹介します。

【悲報】ついに“ほぼ全ての行為”が「ハラスメント」に..ますます激増した「新型ハラスメント」の全容【チェックリスト】 スメハラ、フキハラ、マチハラ……次々と生まれる「新型ハラスメント」。あなたはどれくらい知っているだろうか？　知らないうちに加害者になる前に、ここで紹介する新型ハラスメントをチェックして、一度、自分の言動を振り返ってみてほしい。 それ、「オカハラ」です 「うちの会社では、機材を扱う資格を入社５年目までに取ってもらう必要があるんですが、先日まだ取得していない後輩に『いつ取るの？』と何気なく聞いたら、『それ、シカハラです』と言われたんです。あとで人事部から呼び出され、注意を受けました。最初は何のことか、さっぱりわかりませんでしたが、資格を早く取るよう伝えたのが『シカハラ』になるとのこと。もうどこに地雷が埋まっているのかわからないので、部下ともまともに話せませんよ」 こう嘆くのは、

日本が「貧乏国」になり、「自分を正当化する人」が増えてしまった「厳しい現実」 鬱憤晴らしをせずにはいられない だから、胸中に怒りが渦巻いているほど、「他人の苦しみ」を見たくてたまらず、あの手この手で他人を引きずりおろそうとする。もっとも、わかりやすい形でやると、恨まれるかもしれないし仕返しされるかもしれない。そこで、自己保身のために、『職場を腐らせる人たち』で第1章事例13で取り上げた「パッシブ・アグレッション」の形でこそこそと怒りを発散するわけである。 厄介なことに、被害者意識が強いほど、こうしたふるまいを正当化する。〈例外者〉特有の「もう十分に苦しんできたし、不自由な思いをしてきた」という認識に触れたが、〈例外者〉ほど極端なわけではないにせよ、「自分はずっと割を食ってきた」と思っている人はどこの職場にもいる。この手の人は、「自分はもう十分つらい思いをしたのだから、少々のことをしても許さ

この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） 予想8　優先順位の低いサービスの消失 将来の日本経済において、物価は持続的に上昇していくことになると予想することができる。しかし、物価が上昇するということは、消費者にとって決して好ましいことではない。物価上昇とはすなわち同じ商品

この国の人口はどこまで減っていくのだろうか。今年1年間の出生数が70万人割れになるかもしれず、大きな話題となっている。 そんな衝撃的な現実を前にしてもなお、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 日本から「全国紙」が消える日 対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。 代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大学なども該当しよう。一部には東京圏などでの展開に活路を見出そうとしているところもあるが、

内部文書告発問題をめぐり、齋藤元彦前兵庫県知事が失職したことを受けた知事選が混迷を極めている。 今回編集部は、齋藤氏の元側近であり、県の百条委員会でも証人尋問を受けている片山安孝前副知事に独占インタビューを行い、問題の深層に迫った。 「補助金増額」の意図は？ ーー片山さんは百条委員会で、昨年行われた阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードの協賛金キックバック疑惑について非公開の尋問を受けました。本件について、改めて主張を聞かせてください。 「協賛金の集まりが悪いので、（但陽信用金庫理事長の）桑田氏に県内11の信用金庫から拠出してくれるよう、昨年11月21日にお願いしたのは事実ですが、キックバックの計画も具体的な金額を提示したこともありません」 ーー片山さんの指示で補助金が増額されたと指摘されていますが。 「疑惑を持たれたのは、もともとこの補助金事業（県の新型コロナウイルスに関

内部文書告発問題をめぐり、齋藤元彦前兵庫県知事が失職したことを受けた知事選が混迷を極めている。 政党の推薦を受けられず、当初は支援も乏しいとみられていた齋藤氏だが、インターネットを中心としてしだいに支持が広がり、対抗馬の稲村和美元尼崎市長や清水貴之前参議院議員などと熾烈な争いを繰り広げている。 編集部は、齋藤氏が関与したと言われている昨年の阪神・オリックスの優勝パレードをめぐる「協賛金キックバック疑惑」について、片山安孝前副知事や疑惑をかけられた信用金庫理事長に実名で独占インタビューを行い、真相に迫った。 「事実無根、名誉毀損です」 「亡くなった元県民局長の告発文には弊信金の名前が入っていて、さも優勝パレードの協賛金の見返りに補助金を還流させる『幹事役』を引き受けたかのようなことが書かれていますが、事実無根であり、名誉毀損も甚だしいです」 こう憤るのは、兵庫県加古川市に本拠を置く地元信用金