M&A「のれん」非償却へ経産省も方針転換？グローバル化時代に求められる「会計基準の国際化」とは（磯山 友幸） @moneygendai

〈M&A、企業の負担軽減 会計処理見直し 政府検討、再編後押し〉 1月27日付の日本経済新聞朝刊は、1面トップでこうデカデカと報じた。企業がM&A（合併・買収）を行った際の会計処理を欧米式の基準に合わせるという内容で、企業がM&Aをしやすくするとしている。「会計基準を策定する民間団体に要請し、新制度を6月に作る成長戦略に盛り込むことを目指す」と記事は報じていた。 この記事の背景には一部の企業の切実な声がある。日本の会計基準では、買収先企業の資産額と買収額の差である「のれん代」を一定期間で費用として計上することが義務付けられている。つまり買収後、数年間の利益を圧迫するのだ。 一方で国際会計基準IFRSや米国基準では「のれん」の費用計上は行わず、実際に買収した事業の価値が下がった場合に評価し直して損失処理する。つまり、買収が計画どおりなら、利益を圧迫するような費用は生じない。 この会計基準の違

[daumaneko]

のれんの償却が、利益を圧迫するというのなら、そのM&Aの対価は高すぎたのでは？のれんの再評価は恣意性が介入するので、規則的償却の方が良いと思うのですが。

[anconium]

“日本の会計基準では、買収先企業の資産額と買収額の差である「のれん代」を一定期間で費用として計上することが義務付けられている。つまり買収後、数年間の利益を圧迫するのだ。”

[a1ot]

賛成派・反対派という線引きをして対立を煽るより、実務上、自己創設のれん部分を測定し開示する手法を模索した方が生産的「企業結合により生じたのれんは時間の経過とともに自己創設のれんに入れ替わる可能性」