日経「FT買収」の無残な財務
日経「FT買収」の無残な財務 のれん代1556億円の衝撃。大枚はたいた花嫁は痩せっぽち。政権に身売り同然で借りた大金をどう返す。 2016年5月号 BUSINESS ［高値すぎた花嫁］ まともな株主なら背筋が凍ったはずだ。昨年、英フィナンシャルタイムズ（FT）紙を買収した日本経済新聞社の連結貸借対照表（BS）に出現した「のれん代」。思わず目を剝くような数字だった。3月29日午前11時、東京・大手町の日経ホールで開かれた日経の株主総会。議案は剰余金処分や定款変更、役員の選任などごく当たり前の6項目で、組合からいかにもぬる～い質問が出たが、最大の関心事はFT買収による「のれん代」が、なんと155 5億6400万円に達したことだろう。EDINETでも入手できる前期（15年12月期）事業報告によると、FTの取得原価1663億円に加え、アドバイザー費用などを合わせると1686億円の出費が発生したのに
東芝、不正会計の次は「資本不足」か （ニュース・ソクラ） - Yahoo!ニュース
不正な会計処理が明らかになり、東芝の歴代トップ3氏が引責辞任した。次の焦点は東芝のこれまでの貸借対照表が果たして適切なものだったのか、ということになろう。この点に第三者委員会報告書も触れていない。 東芝の資産約6兆2400億円のうち、「のれん代」が1兆円余、短期と長期の繰り延べ税金資産が約4000億円も占めている。 これらは現預金や有価証券、不動産などと異なって「実態」の曖昧な、いわば裁量によって弾き出された資産である。今後、資産査定を厳格化した場合、東芝が資本不足に陥る危険性が高まる。それが表面化するようなら、メーンバンクの三井住友銀行を中心にした増資引き受けが必要になりかねない。 東芝の第三者委員会が7月20日にまとめた報告書によると、東芝は2009年3月期〜15年3月期の第三四半期（08年4月〜14年12月）までの間に税前利益段階で累計1518億
相次ぐ海外企業のＭ＆Ａ、アベノミクスが目指す「好循環」に懸念
２月１８日、日本企業による海外企業の大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）が相次いでいる。人口減で市場が縮小する日本よりも海外を選択するのは合理的な選択でもある。写真は都内の日本郵政本社（２０１５年 ロイター/YUYA SHINO） ［東京 １８日 ロイター］ - 日本企業による海外企業の大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）が相次いでいる。人口減で市場が縮小する日本よりも海外を選択するのは合理的な選択でもある。 しかし、企業が手元資金を国内の賃金や設備ではなく、海外に投資してしまえばアベノミクスが目指す日本経済の「好循環」は期待しにくくなる。国内回帰の動きを加速させるために必要なのは、さらなる円安か成長戦略か、専門家の見方も分かれる。 ＜１週間で１兆円＞ キヤノン<7751.T>、近鉄エクスプレス<9375.T>、日本郵政と、日本企業による海外企業Ｍ＆Ａは直近の約１週間だけで合計１兆円を超える案件が明らかになった。
国際会計基準審、のれん処理見直しに着手 - 日本経済新聞
国際会計基準（IFRS）をつくる国際会計基準審議会（IASB）の鶯地隆継理事は8日、都内で開いたIFRSの説明会で、のれんの会計処理の見直しに着手したことを明らかにした。現
楽天、好決算の“実態” 果敢な海外M＆Aに潜む危険、高まる資産減損リスク
まるで会計基準の変更が、消費増税による業績悪化要因をはね返したかのような好決算だった。 楽天が昨年11月5日に発表した今期（2014年12月期）第3四半期（1-9月）連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比14.7％増の4242億円、営業利益が同3.0％増の731億円、最終利益が同16.5％増の423億円だった。好決算を引き寄せたのは、意外にも「楽天市場」をはじめとする国内インターネット通販事業だった。同事業の流通総額（取扱高）は前期比16.7％増の1兆4470億円となった。 同日記者会見した三木谷浩史会長兼社長は、流通総額が大幅に伸びた要因を「増税により消費者が価格に敏感になり、ネットショップのほうが実店舗より安いとの認識が高まった。実店舗を運営している出店者からも、4月以降は実店舗の売り上げが極めて厳しいとの声を聞いている」と分析した。 ところが、証券アナリストは「国内ネット通販
買収金額と企業価値 - まさるのビジネス雑記帳
○ 買収金額は、①EBITDAのmultiple、②DCF法、③類似企業比較法等で算出されます。場合によっては、④時価ベース純資産とか、⑤上場企業のPBRとかPERを参考にする方法等もありますね。世界的にはDCF法が一般的ですが、この手法は前提の置き方次第でどうにでもできる数字遊びの手法であると、何回もこのブログで言ってきました。③の手法は、上場企業をベンチマークとして、その企業の株価等から評価倍率を求めて、買収対象企業の企業価値・事業価値・株主価値を計算していく手法ですね。 DCF法については既に記載していますので、今回は株価を基にした類似企業比較法とEBITDAのmultipleの手法についてのコメントです。 ○ 株価を基にした類似企業比較法についてですが、確かに株式の100%時価総額を払えば、理屈上は対象企業の株式100%を買えることになりますし、類似企業数社を選び、一番乖離している
キリン、なぜ凋落？ 現実味帯びるサントリーとの経営統合、海外事業失敗が深刻化
キリンホールディングス（HD）は2015年3月末の株主総会と取締役会を経て、中間持ち株会社キリンと中核事業会社キリンビールで社長を務める磯崎功典氏が社長に昇格する。現社長の三宅占二は代表権のない会長に退く。キリンビールの新社長には15年1月1日付けでキリンビールマーケティング社長の布施孝之氏が就任した。磯崎氏は「キリングループは重要な局面を迎えている。キリンが復活できるかは、今後数年の取り組みにかかっている。最優先に取り組む課題は2つ。第一に1日も早い国内ビール事業の復活。次に海外、特にブラジル事業の立て直しだ」と語った。 トップ交代の会見は昨年12月22日に行われた。悲壮感漂う会見になったのは、｢ビール業界の盟主｣の座を完全に失ってしまったからだ。キリンHDの14年12月期連結決算（日本基準）見通しの売上高は前年同期比2％減の2兆2100億円、当期純利益は59％減の350億円。減収減益決
のれんは償却すべきか否か | 大和総研
のれんの会計処理に関する議論を巡る最近の動向 2014年7月22日、企業会計基準委員会（ASBJ）、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）、イタリアの会計基準設定主体（OIC）はのれんの会計処理と開示のあり方に関するグローバルな議論に寄与することを目的に、ディスカッション・ペーパー（DP）「のれんはなお償却しなくてよいか-のれんの会計処理及び開示」を共同で公表した。現在、このDPに対するパブリックコメントが募集されている。 「のれんは償却すべきか否か」。有償取得したのれんに関する会計処理については、国内外で長年にわたり議論の対象となっている現代の会計基準を巡る主要な論点である。現在、日本基準においてはのれんの会計処理について毎期の規則的な償却と減損の兆候があった場合に減損テストを要求する償却及び減損アプローチを採用している。一方、国際財務報告基準（IFRS）及び米国基準（USGAAP）は毎
「ことづくり」への拡張の鍵、ブランドを考える
「ことづくり」への拡張の鍵、ブランドを考える これからの新しいビジネス創造で押さえておきたい三つのポイント 「のれん代」が償却できる不思議 最近話題になっている企業買収によるのれん代の償却問題を考えてみても、日本はうまくブランドを扱えていないことが見えてきます。 企業を買収した場合に、財務諸表上の企業の価値と実際に買収にかかった多額の費用の差をのれん代と呼ぶことはご存じでしょう。そして、そののれん代は日本では財務上で長期間かけて償却する必要があります。 これはどういうことでしょうか。買収時の価格と財務上の価値の差には何があるのでしょう。 のれん代として帳簿に現れてこないものには、これまでの契約やライセンスに関する営業権やその企業が掴んでいる顧客との繋がり、さらには研究開発力やブランド力などが含まれると考えられます。それらに価値があり、手に入れたいからこそ企業買収は起こるのですが、問題はのれ
「のれんの減損及び償却に関する質問票及び意見交換会に関するフィードバック文書」のポイント
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
M&A「のれん」非償却へ経産省も方針転換？グローバル化時代に求められる「会計基準の国際化」とは（磯山 友幸） @moneygendai
〈M&A、企業の負担軽減 会計処理見直し 政府検討、再編後押し〉 1月27日付の日本経済新聞朝刊は、1面トップでこうデカデカと報じた。企業がM&A（合併・買収）を行った際の会計処理を欧米式の基準に合わせるという内容で、企業がM&Aをしやすくするとしている。「会計基準を策定する民間団体に要請し、新制度を6月に作る成長戦略に盛り込むことを目指す」と記事は報じていた。 この記事の背景には一部の企業の切実な声がある。日本の会計基準では、買収先企業の資産額と買収額の差である「のれん代」を一定期間で費用として計上することが義務付けられている。つまり買収後、数年間の利益を圧迫するのだ。 一方で国際会計基準IFRSや米国基準では「のれん」の費用計上は行わず、実際に買収した事業の価値が下がった場合に評価し直して損失処理する。つまり、買収が計画どおりなら、利益を圧迫するような費用は生じない。 この会計基準の違
Ｍ＆Ａ、のれん代償却不要に 再編支援へ政府検討（日経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 Ｍ＆Ａ、のれん代償却不要に 再編支援へ政府検討 会計基準見直し企業負担軽減（記事冒頭のみ） のれんの償却を不要とするように会計基準を変える検討を政府が行うという記事。日経の1面で大きく出ていました。 「政府は企業がＭ＆Ａ（合併・買収）をしやすくするため、日本の会計基準を改める検討に入った。買収後の費用負担を軽くできるように欧米式の会計基準に合わせる。企業がＭ＆Ａで新事業を開拓し、利益を伸ばすのを後押しする。会計基準を策定する民間団体に要請し、新制度を６月に作る成長戦略に盛り込むことを目指す。」 政府といっても、企業会計を所管している金融庁ではなく、経産省だそうです。 「経産省はのれんにかかわる基準見直しのメリットは大きいとみている。」 「企業買収の際に生じ
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注意！｢のれん代｣が大きい200社ランキング（東洋経済より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
ハイテク大手、大型買収で重くのしかかるのれん代
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/discussion/discussion_20140722.shtml
営業利益1兆円は確実でも ソフトバンクを悩ます内憂外患（ダイヤモンド・オンラインより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
「のれんの非償却化」報道（経営財務より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
のれんに関する報道についてのコメント（企業会計基準委員会） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
のれんの減損及び償却に関する質問票及び意見交換会に関するフィードバック文書：企業会計基準委員会：財務会計基準機構
買収負担の軽減検討 経産省ベンチャー有識者会議（日経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）