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TGS2024
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「排外的プロパガンダ」の影響で… 2024年9月18日朝、中国・深圳で日本人学校に通う10歳の男子児童が、通学路で中年の男に襲われて亡くなる痛ましい事件が起きた。朝日新聞は犠牲者を悼む現地の声を中心に報じ、産経新聞は日中関係と邦人の安全確保の課題に焦点を当てた。 そうした中、シンガポールの新聞『星島日報』の報道は極めて生々しい。 【深圳日童遇襲 受害者是中日混血兒 母親目睹愛子被刺多刀腸外露(深圳で日本人の子供が襲われる 被害者は中国人と日本人の混血 母親は息子が刺され腸が多数露出するのを目撃)】──。 男児は母親の目の前で、腹部と脚を滅多刺しにされていた。 事件が発生した9月18日は93年前、1931年に満州事変が起きた日にあたる。中国で「国辱の日」とされている日だ。同紙は、「この事件を単に路上殺人として捉えるべきではなく、中国の日本人に大きな影響を与えるだろう」というアジア通信社社長・
ペットショップからではなく「保護犬・保護猫」をと考える人が増えてきている。一種のブームともいえるほど、保護犬・保護猫という言葉は定着した。しかし、その影でブームを巧みに利用し、繁殖業者から、繁殖引退犬猫などを引き取り、保護犬・保護猫と称して里親さんを募集する“保護ビジネス”“下請け愛護”と呼ばれる新しいペットビジネスが登場している(以下、動物保護ビジネスと記載する)。 「保護犬・保護猫という言葉が特別な存在ではなく、当たり前の言葉として世の中に広まり、“里親”という選択をしてくださる人が増えたことは、とてもいいことだと思っています。その影で、動物保護ビジネスがジワジワと浸透しています。動物保護ビジネスは、里親を希望される方の善意を踏みにじる行為です。さらに、懸命に活動されている動物保護団体の存在を脅かす許しがたい行為です」と話すのは、俳優で動物愛護活動家として公益財団法人動物環境・福祉協会
58年にわたる闘いがついに決着 9月26日、今から58年も前の昭和41年に起きた袴田事件の再審裁判の判決が静岡地裁で下される。 検察は国家機関の面子のために袴田が真犯人だと主張するだろうが、証拠が警察に捏造されたことが暴露されていることなどから無罪になる公算は大きい。 無罪の場合、戦後の4大冤罪死刑事件と数えられる、免田事件(昭和23年、熊本県、同58年無罪)、財田川事件(昭和25年、香川県、同59年無罪)、島田事件(昭和29年、静岡県、平成元年無罪)、松山事件(昭和30年、宮城県、同59年無罪)に、この袴田事件が加わり、5大冤罪死刑判決となる。 そうなると、冤罪大国・日本の「司法のいい加減さ」がさらけ出され、国民から警察、検察、裁判所は信頼を一層なくすことだろう。 この袴田事件は突如として起きた冤罪と思う人もいるかも知れないが、そうではない。日本の司法には昔から冤罪体質があり、それが起こ
国外では、日本人も人種差別を受けるという現実 「日本人が人種差別の対象になる」と聞いて、ピンと来る人はどれくらいいるだろうか。 日本国内にいる限りは、日本人が人種差別の対象となることはほぼない。その理由はとてもシンプルで、日本では日本人が圧倒的多数派であるからだ。 では、日本人が多数派ではなくなる、むしろ圧倒的少数派となる海外の国や地域ではどうだろうか。 幸いにも、日本という国や日本人に対してネガティブな感情を持つ外国人は決して多くはない。むしろ、発展した経済や奥深い文化や独自の歴史、礼儀正しい人々……など、良いイメージを持たれる方が圧倒的に多い。 しかし、残念ながら「アジア系の外見である」という事実だけで、日本人が差別や偏見、嘲笑の対象となる場合も少なくないのだ。 筆者はこれまで四ヶ国に年単位で在住・長期滞在してきた。カナダ、フランス、ポルトガル、そして現在滞在しているジョージアとなるが
10月20日、同時に3店舗が閉店 「徒歩圏内の店舗が閉店する。もう終わりだ」「またひとつ思い出の地が消えていく」「帰り道の癒やしスポットが……」――こんな悲痛な声がネット上であふれている。 「ブックオフなのに本ねぇじゃん!」と俳優・寺田心が咆哮するCMでもおなじみ、本などの中古品販売・買取大手、ブックオフがここへきて続々と閉店を発表。しかも、そのどれもが都心部に集中していることで、ファンに衝撃を与えているという。 東京では、10月13日閉店の「阿佐ヶ谷南店」にはじまり、10月20日には「新高円寺駅店」と「学芸大学駅前店」が同時に閉店することが決まっている。また千葉でも、やはり10月20日に「行徳駅前店」の閉店が告知された。 とりわけショックを受けたのは杉並区民だろう。高円寺・阿佐ヶ谷・荻窪といったサブ色の強い町を擁するだけに、古書やレコードを探し求めてブックオフに通うという地元民も少なくな
9月20日、ウクライナの首都キーウを訪問した欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長(EUトップ)は、凍結されたロシア資産を担保に350億ユーロ(約5・6兆円)の融資をウクライナに提供するとのべた。これは、今年6月にイタリアで開催されたG7サミットにおいて、G7がウクライナの武器購入やインフラ再建の支援のために融資することを約束した金額約500億ドル(約7・2兆円)のうち、アメリカ分の年内融資が難しくなったための金融措置だ。ウクライナ政府はその融資を、主にエネルギー、防空壕、武器の購入に使う見通しだ。 何が起きたのか? 6月14日付のG7指導者のコミュニケには、「対ロシア防衛が長期化する中、ウクライナの現在および将来のニーズを支援するため、G7はウクライナ向けの特別歳入加速融資(ERA)を開始し、年末までにウクライナに約500億ドルの追加資金を提供する」と明記されている。 この5
第1回記事『元「関東連合」見立真一も合流か…「犯罪者の天国」カンボジアに群がる日本裏社会の住人ら…その腐敗の限りを尽くした闇底』もあわせてお読みください。 政府と財閥が癒着し、オンライン詐欺を“公認” 9月12日、アメリカ財務省がカンボジアの有力上院議員、「リー・ヨン・パット」(66歳)をマグニツキー法に基づいて資産凍結や入国禁止の制裁対象にする、と発表した。この法律は人権侵害に関わった個人や組織に資産の凍結や入国禁止を課す制裁法で現在、世界34か国でも同様の法律が施行されている。 この「リー・ヨン・パット」はタイ国境のコッコン州出身の大地主で地元の漁業やごみ処理などの権益を独占し、フンセン前首相の最高顧問、コッコン州開発政府代表、そして多くの経済特区やニュータウン開発、巨大プランテーション事業からホテルチェーン、不動産、物流、テレビ局と多岐にわたるコングロマリット企業「LYPグループ」の
まさか「習近平大通り」が出現… 中国に完全支配された「ヤバすぎるカンボジア経済」の現実と、“謎の新興中華系マフィアP”が襲う「恐ろしい悲劇」…! 第1回記事『元「関東連合」見立真一も合流か…「犯罪者の天国」カンボジアに群がる日本裏社会の住人ら…その腐敗の限りを尽くした闇底』もあわせてお読みください。 カンボジアにいれば安全 アンコールワットが聳え立つシュリムアップ。ここには世界からバックパッカー含め多くの観光客が訪れ、高級ホテルから安宿までが多くの人で賑わっている。今年の7月ここのゲストハウスに滞在する入れ墨姿の二人の日本人がいた。 ゲストハウスの日本人オーナーK氏はカンボジアで美人局事件や恐喝などを繰り返しているいわくつきの人物。彼にこの二人組が「俺たちは関東連合の関係者だ。毎日、見立真一と連絡を取り合っている。奴はいまここに潜伏しているぞ、と酔って自慢げに吹聴したのです。見立真一はここ
相次ぐ窃盗事件の犯人 今年7月、福島県警は太陽光発電施設から銅線ケーブルを窃盗した容疑でカンボジア人の男3人を逮捕した。被害は約1340万円相当。技能実習生として来日した彼らは他にも静岡県でも同様の犯行の容疑を認めているという。昨年12月に茨城県小美玉市の発電所内で550万円相当の銅線ケーブルを盗み逮捕されたカンボジア人のWは「群馬や茨城、栃木、千葉などで100件以上窃盗を繰り返した」と豪語した。いま同様の犯罪が北関東を中心に一気に急増し、群馬県だけでも前年の8倍、1102件の被害が報告されている。 多くは技能実習生として来日し、SNSを通じて初めて知り合ってお互いの名前も知らずに合流し犯行を繰り返す。数人単位のグループがどんどんネットで仲間を募り、さらに枝分かれして増えていく。「知っているだけでそう言う奴が100人以上はいる」とWは言う。これは在日外国人たちの「トクリュウ化」ともいえる現
新NISAがスタートしてから、いろいろな仕組みに気づくことがあるかもしれません。特に以前からNISAを活用している人は、2024年1月からスタートした制度の違いに驚くことも。その1つが、非課税枠の復活です。 前回記事『せっかく新NISAを始めたのに「歴史的な大暴落」で大損した人も…「では、どうするか」という大問題』より続く。 非課税枠の復活とは? 現行のNISA制度においては、投資信託や株式など保有していた商品を売却した場合、薄価(購入時価格)の分だけ非課税枠が復活して、翌年以降にまたその枠を利用することが可能です。 たとえば、2024年内に100万円を非課税枠で投資をしていて、2024年内に投資額の半分にあたる50万円分を売却したら、翌年に50万円の枠が復活します。 注意したいのは、2023年までのNISA口座で保有している商品を売却しても、現行のNISAの非課税枠は復活しないということ
「高市さんしかいない」 「努力に応じて国民が等しく幸せに暮らせる社会。そして世界から尊敬される国ニッポン。私はこれを夢見ており、実現させるためには優れた指導者の出現が望まれます。振り返ると、やりたいことはほぼ実現してきました。残りの人生では日本に貢献してくれる政治家を応援したいと考えております」 銀座・並木通り沿いにある10階建ての商業ビル。その最上階にある豪奢なサロンを訪ねると、ドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏(87歳)は熱っぽく語り始めた――。 過去最多の9候補が名乗りを上げた自民党総裁選。序盤戦では小泉進次郎氏(43歳)、石破茂氏(67歳)を高市早苗氏(63歳)が追う構図だったが、ここにきて安倍晋三元首相の後継者を自任する高市氏への支持が広がっている。 そんな中、7月の東京都知事選で次点となった前安芸高田市長の石丸伸二氏(42歳)の後援会長を務めた鳥羽氏が高市氏を支援していることが
高まる中国人の不動産投資熱 JR御徒町駅から徒歩6分。中国人向けの不動産を扱う「ワースランド」の杉原代表は、ここ最近の客層の変化を実感しているという。 「10年以上中国人相手に不動産紹介業をやってきましたが、コロナ禍以降、異常なペースで日本の不動産が買われています。 コロナ以前は好景気で潤った中国人が、投機目的でせいぜい1億円ちょっとの物件を買う程度でした。ところが最近は、中国で成功を収めた経営者が、日本への移住を前提にして4億円とか5億円の物件を買う。それも1軒だけでなく複数です。 そのうちひとつは家族で住むための住居で、他は賃貸として貸し出す。その収入を元手に、家族と日本でゆっくり暮らすというケースが増えています。なかには毎月400万円のリターンを得ている人もいます。 約3年間の「ゼロコロナ政策」によって、経済活動が停滞した中国。次々と企業が倒産するなか、苦境を生き抜いた経営者たちは「
ユニクロ柳井正の「日本滅びる発言」の是非 先日、テレビ番組に呼んでいただき「このままでは日本人は滅びるんじゃないか?」というテーマで議論をさせていただきました。ちなみに番組ではそうそうたる論客の皆さんとの議論がまったく噛み合わなかったのですが、実はこれは田原総一朗さんの発明です。 テレビの論戦番組は議論がかみ合わなくて乱戦になったほうが視聴率がとれるのです。なにしろ視聴者には賛成派と反対派がそれぞれいるわけです。早い段階でどちらかの議論が勝ってしまうとそこで見る気が失せるのですが、プロレスと同じでどちらも勝たない展開だと最後まで観てしまうわけです。 さてそのような大人の事情で消化不良になったこの議論、きちんと整理しておきたいと思い記事を書かせていただきます。この問題はもともとはユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正CEOが問題提起をした話です。 柳井氏はアジアの若者をたくさん育て
財政規律の厳しい国だった日本は、いまや世界最悪レベルの借金大国に! 1位はレバノン、2位日本。振り返れば、3位スーダン、4位ギリシヤ。内戦とは無縁の経済大国がなぜ?(山本 謙三) 「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。 財政ファイナンスに酷似する日銀の国債買い入れによって財政規律は弛緩し、予算の膨張に歯止めがかからなくなった。異次元緩和の終了による金利上昇によって、今後、
コメ不足が混乱をもたらしている。備蓄米はこうした時にこそ放出すべきだが、政府は応じない。放出すると米価が低下し、米作農家の所得が減るためだ。政府の米作政策の基本は、米価を高く維持することで米作農家の所得を保証するというものだが、その基本構造が破綻している。 米がなくなった 夏の終わり頃から米不足が問題となっている。スーパーに行くと、棚に米がない。あっても、「家族1パックにしてください」との貼り紙.慌てて米穀店に電話をかけまくってみると、状況は厳しい。 調査によると、 問題なく仕入れている米穀店は15%しかなく、「仕入れ量が少ない」が66.4%、「できない」が18.6%だという。 家庭の食卓では、子供たちが「今日もまたパン。ご飯が食べたい」と不満を言う。 飢餓状態というほどの深刻な食料不足になっているわけではないし、9月中旬からは、新潟県の農協がコシヒカリを県外に出荷するため、品薄は解消に向
『虎に翼』振り返り日記:第25週「女の知恵は後へまわる?」 X(旧Twitter)に日々投稿する『虎に翼』に対する感想がドラマ好きのあいだで人気のライター・福田フクスケさん(@f_fukusuke)。毎週末にその週の内容を振り返る連載「『虎に翼』振り返り日記」では、週を通して見えたものを福田さんが考察と共に伝える。 少年法の改正をめぐる審議会、尊属殺は違憲かを問う最高裁への上告、星朋一(井上祐貴)らに対する左遷人事など、佐田寅子(伊藤沙莉)の周辺には相変わらず問題が山積みだ。 司法の独立を守るために孤立していく桂場等一郎(松山ケンイチ)と寅子の対比を通して、「声を上げる」とは何か、「本当の自分」とは何かを問いかける第25週を振り返っていく。 「孤高」のつもりが「孤立」していた桂場 第25週は、司法の独立を守ろうとするあまり強権的になり、周囲の声を遠ざけて孤立していく最高裁長官・桂場等一郎の
なんと「静寂」まで聴こえる…ハイレゾ音源が「耳で聴き取れる以上」の高い周波数までカバーする、じつに納得の理由 類稀なる高音質で、話題になったネットオーディオ。しかし、割高な価格とダウンロードのわずらわしさから一部のマニアにしか支持されませんでしたが、高音質定額制配信サービスの出現で、大きく変わろうとしています。 ベテランと言われるオーディオ愛好家の中にも、CDやレコードなどの「パッケージメディア(パッケージ音源)」によるオーディオなら知識も経験もあるが、ネットワークが重要になった最近のオーディオに関しては、専門用語の意味もわかりにくいと感じている人もいるかと思います。 はじめてネットオーディオに挑戦するオーディオファンや音楽ファンを対象に、機材の選び方、高音質ストリーミングのセッティング、煩わしいネットの設定などなど、聴き放題の“1億曲ライブラリー”を手にするノウハウをご紹介しましょう。今
定額制音楽配信の高音質化 定額制音楽配信の利用者が増え始めた大きな理由として、2019年以降、オーディオファンも満足できるCDと同等またはそれ以上の高音質で配信する高音質配信が利用で きるようになったことが挙げられます。 国内では『アマゾン ミュージック(Amazon Music)』と『アップル ミュージック(Apple Music)』が相次いでCDと同等のロスレス(音の劣化のない非圧縮音源)、およびCDを上回るハイレゾ(High-Resolution Audio:高解像度音質)での配信に踏み切り、現在はどちらも高音質配信による追加料金は特に設けていません。 また、『アップル ミュージック』はクラシックファン向けの『アップル ミュージック クラシカル(Apple Music Classical)』を開発し、2024年1月以降、日本でも使えるようになりました。こちらも『アップル ミュージック
ドロップボックスやエアビーアンドビーなど数々の有力スタートアップを育成したことで知られる、米シリコンバレーの起業支援団体Yコンビネーター。その共同創業者ポール・グレアム氏が今月、自身のブログで発表した「創業者モード(Founder Mode)」という論考が今、経営者の間で話題となっている。 これは元々エアビーアンドビー創業者兼CEO、ブライアン・チェスキー氏の講演からヒントを得たという。この講演で同氏は「大企業の経営に関する、これまでの常識は間違っている」と指摘した。 これまで「創業者は自分の会社が大きくなっていく過程で組織を階層化し、管理職となる良い人材を適宜雇って、彼らに権限を委譲して仕事を任せるべき」と考えられてきた。 チェスキー氏も周囲からそうしたアドバイスをもらい、それに従って部下達への権限移譲を実行したが、それは悲惨な結果に終わった。つまり組織の官僚化や部署間での権限争いなどが
「東京2020オリンピック・パラリンピック」で、大会スポンサーの選定で賄賂を渡してスポンサー選定を依頼したという疑いで、当時のKADOKAWA会長、角川歴彦氏は2022年9月14日に東京地検特捜部に逮捕された。一貫して容疑を否認し、無罪を主張するものの、東京拘置所に収容、23年4月27日に保釈されるまで226日間、身体拘束され続けた。この長期にわたる不当な身体拘束について、角川氏は著書『人間の証明 勾留226日と私の生存権について』で「人質司法」による人権侵害だと強く主張し、国を相手に「人質司法違憲訴訟」を起こした。 「生きている間はここを出られない」 ――本書は、拘置所における「人質司法」の実態をご自身の体験をもとに赤裸々に描かれています。知らないことばかりで、驚きを越えて、恐怖心すら感じました。 日本では容疑者がその容疑を否認し、無罪を主張したり黙秘すると起訴後も長期間の身体拘束が続き
「さらばCD…」ついに、パッケージ・オーディオは終焉迎えるか…「衝撃的な高音質化」で、ネットオーディオの「第2段階」が幕を開けた 類稀なる高音質で、話題になったネットオーディオ。しかし、割高な価格とダウンロードのわずらわしさから一部のマニアにしか支持されませんでしたが、高音質定額制配信サービスの出現で、大きく変わろうとしています。 ベテランと言われるオーディオ愛好家の中にも、CDやレコードなどの「パッケージメディア(パッケージ音源)」によるオーディオなら知識も経験もあるが、ネットワークが重要になった最近のオーディオに関しては、専門用語の意味もわかりにくいと感じている人もいるかと思います。 はじめてネットオーディオに挑戦するオーディオファンや音楽ファンを対象に、機材の選び方、高音質ストリーミングのセッティング、煩わしいネットの設定などなど、聴き放題の“1億曲ライブラリー”を手にするノウハウを
円安・物価高が直撃する中、日経平均が大暴落を記録するなど、経済の先行きに不安が高まっている。国内の少子高齢化を悲観する声も多いが、日本経済は果たして大丈夫なのだろうか。 第一生命経済研究所の永濱利廣氏との共著『「エブリシング・バブル」リスクの深層 日本経済復活のシナリオ』(講談社+α新書)を刊行したエコノミストのエミン・ユルマズ氏が、日本経済の見通しを解説する。 前編記事『中国や韓国に比べると日本の将来は明るい…エミン・ユルマズ氏が「日本の少子高齢化は気にしなくていい」と断言する理由』では、長期的な世界経済の観点から日本の窮状を見つめなおした。 労働力が余ってきている 労働力がいらなくなってきているのも世界的な流れです。 アメリカやヨーロッパでは移民排除の動きが進んでいますが、結局、少子高齢化が進む一方で、仕事がAIに奪われ始めているので、人手がいらなくなっていることの証左でもあります。も
ウェブトゥーンをご存じだろうか? 昨年7月1日Lineマンガを傘下に持つ韓国のWEBTOON Entertainment Inc.が米ナスダックに上場、30億ドル弱(約4500億円)を集め、話題となった。 ウェブトゥーンはスマフォの画面に特化した、縦スクロールの漫画だ。韓国で発明され、世界に広がった新しいタイプの漫画であり、日本の漫画が欧米のコミックと違うように、漫画とウェブトゥーンは表現の違いや題材に違いがあり、似て非なるものである。 日本でウェブトゥーンの制作や普及を行っているロケットスタッフ 株式会社 代表取締役社長 高 榮郁氏に現状を聞いた。 日本の漫画が読めないウェブトゥーン世代 高氏が韓国の若手漫画家の勉強会に参加した時のことだ。漫画の演出の話を聞きに行ったら、漫画の読み方の話になったのだそうだ。 「韓国や中国の20代の前半の人たちはウェブトゥーンに慣れすぎて、マンガを読めない
なぜ愉快のルビは「ユクワイ」なのか…100年前、出版社の校閲部員が大激論していた「字音仮名遣い」と「痛恨のミス」 実は意外と少ない出版社の校閲部 出版社には、編集部が入稿した原稿と印刷所から出校されたゲラ(校正刷り)を引き比べ、表現、言葉の誤りや疑問を指摘する「校閲」という仕事があります。 石原さとみさん主演で2016年に放送されたドラマ『地味にスゴイ!校閲ガール・河野悦子』(NTV系)が人気となったことによって、多くの人に校閲の存在が知られるようになりました。出版業界は少人数の会社が多いため、自前の校閲部を抱える社はそれほど多くありません。しかし講談社創業者の野間清治は、早くから校閲の重要性を唱えていました。 講談社校閲部(発足時の名称は校正部)の正式な発足は大正13(1924)年9月23日。そう、今年で100年目を迎えるのです。現在、校閲部は社員だけで53名、契約スタッフを含めるとおよ
次から次に難題が 「維新はついに終わりそうです。この大嵐で沈没です」 沈痛な表情で語るのは、日本維新の会に所属する国会議員のひとりだ。 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ、おねだりの公益通報問題だけではない。2025年4月に控える、大阪万博の工事の遅れやガス爆発。予定されるカジノを含む統合型リゾート(IR)の不評……。次々と、難題が浮上する維新の支持が急降下している。 9月19日、兵庫県知事では全議員・全会派が齋藤知事に不信任決議案を共同提出する。なぜここまでの時間がかかったのか。齋藤氏の「生みの親」ともいえる大阪府の吉村洋文知事は、齋藤氏に引導を渡そうとしてきた。 「百条委員会の斎藤知事の説明は、兵庫県民から理解を得られるもんじゃなかった。日本維新の会として斎藤知事に辞職を要請する」 「土曜日(9月7日)電話で(斎藤知事と)話をした。同じ知事ですから、職員がいるなかで、すべての予算権、人事権
だれしも死ぬときはあまり苦しまず、人生に満足を感じながら、安らかな心持ちで最期を迎えたいと思っているのではないでしょうか。 私は医師として、多くの患者さんの最期に接する中で、人工呼吸器や透析器で無理やり生かされ、チューブだらけになって、あちこちから出血しながら、悲惨な最期を迎えた人を、少なからず見ました。 望ましい最期を迎える人と、好ましくない亡くなり方をする人のちがいは、どこにあるのでしょう。 *本記事は、久坂部羊『人はどう死ぬのか』(講談社現代新書)を抜粋、編集したものです。 人気の死因、一位はがん 死ぬのは仕方ないとして、ではどんな死に方がいいのか。 富士氏のように知らないうちに死ぬのがベストかもしれませんが、自殺以外に自分の死に方はなかなか選べません。 以前、いくつかの週刊誌が、ブームのように死に方の人気ランキングを載せたことがありました。答えを求められたのは、いずれも死のプロとも
毎年のように無辜の人々を襲う強大な怪物に、危険を顧みず立ち向かう想像を絶する研究が日本で進んでいる。同時に、怪物を狂暴化する要因を消す研究も進む―人類を滅亡から守るために。 「相変わらず頭がおかしい」 「先日、船の設計に関するオランダの国際学会に参加して発表したところ、世界トップクラスの研究者から、『あなたたちは相変わらず頭がおかしい。でも、めちゃくちゃ面白い研究だ』と言われました。 私たちはいま、誰も考えたことのないミッションにチャレンジしていますが、台風の脅威を恵みに変える研究はとてもやりがいがあります。そして思いのほか、研究は進んでいます」 横浜国立大学内にある台風科学技術研究センターの発電開発ラボでラボ長を務めている、准教授の満行泰河氏が楽しそうに語る。 満行氏が取り組んでいるプロジェクトの名前は、「タイフーンショット計画」。日本に接近する台風の勢力を弱めたり、そのエネルギーを資源
失速する小泉進次郎 自民党総裁選がはじまった当初、メディア上には「進次郎で決まり」という空気が流れていた。例えば一部メディア上では進次郎でほぼ確定だということから、「どういう内閣になるのか?」を考えようではないかという記事まで組まれていた。 ところが、公示され、9候補の「論戦」がテレビや地方での「公開討論会」の形式で始まってから、一気に雲行きが変わっていった。例えば公示から6日が経過した17日には、 『自民党総裁選、小泉氏の支持に陰り』(日本経済新聞) 『小泉進次郎氏、まさかの伸び悩み?』(毎日新聞) という見出しの記事が新聞およびネット上で踊り始めた。 実際、「党員党友」を対象とした調査の結果から、進次郎氏の人気がわずか数日の間に失速し始めている様子が示されている。 ご覧の様に、公示前の6日時点では進次郎は石破氏に次ぐ2位だったのだが、公示から2日が経過した14日の調査結果では高市氏に追
2024年8月5日、日経平均株価は一時4400円下落し、「史上最大の暴落」となった。その後株価は戻しているが、アメリカの景気後退リスクは高まっており、「2番底」の懸念は去らない。果たして「バブル崩壊」は起きるのか。 第一生命経済研究所の永濱利廣氏との共著『「エブリシング・バブル」リスクの深層 日本経済復活のシナリオ』(講談社+α新書)を刊行したエコノミストのエミン・ユルマズ氏が、「エブリシング・バブル」崩壊の可能性について解説する。 前編記事『不動産からポケモンカードまですべての資産が暴騰する「エブリシング・バブル」が崩壊…もうバブルが弾けてしまった「意外な銘柄の名前」』より続く。 「マグニフィセント7」の株価はバブル 「マグニフィセント7」と呼ばれるアメリカのハイテク株もバブルであり、すでに崩壊が始まっていると言っていいでしょう。 マグニフィセント7のうち、テスラはEVバブル崩壊ですでに
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