3.11は都民の「防災意識」を確実に向上させた（舛添 要一） @gendai_biz

東日本大震災の教訓 東日本大震災から5年が経つ。復興はまだ道半ばである。3.11を、けして忘れてはならないし、多くの教訓をこれからの防災に役立てることこそが、亡くなられた方々への鎮魂となろう。 東京都は、2014年4月に「首都直下地震等対処要項」を策定し、関係各機関との効果的・効率的な連携の下で円滑に応急対策活動を展開できるように備えている。具体的には、発災後72時間に行うことが想定される主な応急の対策について万全の体制を組んでいる。 また、同年12月には、「東京の防災プラン」を策定した。これは、都民、企業、地域、行政があらかじめ備えるべき防災の取り組みを示し、2020年までの目標を提示したものである。災害が発生したときに実際に起こりうる事態を、時系列でシミュレーションしている。 都では昨年、全世帯に防災マニュアルを満載した「東京防災」を配布した（1月末までに735万部を配布）。大きな反響